ふるさと納税を活用したクラウドファンディングで商品開発にチャレンジする事業者を募集します

ふるさとの品開発支援補助金とは
新たな「ふるさとの品」(注)を創出しようとする事業者や既存の返礼品の改良に取り組む事業者に対し、ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディング(以下、CF)により集まった寄附金を原資として、補助金を交付する制度です。
(注)「ふるさとの品」とは、宇治田原町のふるさと納税の返礼品として登録可能な産品やサービスを言います。
対象となる事業と採択条件
- 新たな「ふるさとの品」を開発する事業。
- 既に返礼品として登録している「ふるさとの品」に改良を加える事業。
いずれも、宇治田原町のふるさと納税の返礼品として登録していただくことが条件となります。
対象事業の例
「茶葉を用いて燻蒸した燻製肉を返礼品にしたい」
- 宇治田原町産くんせい肉プロジェクト
商品を製造するための機材購入費として100万円(補助対象経費)を補助してほしい。
補助を受けられる方
- 新たに開発した「ふるさとの品」を、宇治田原町のふるさと納税の返礼品として登録する意志を有する方
- 宇治田原町内に事業所等を有する、または開設予定があり、補助金交付決定の日から5年以上継続して補助事業を行う意思を有する方
- 町税を滞納していない方
補助金額

- 補助対象経費が40万円(下限)以上の事業を対象とします。
- 補助金はCFにより調達し、原則として寄附額の10分の4を交付します。
- 目標額は補助対象経費の2.5倍(4分の10)に設定し、寄附額が目標額に到達した場合は、補助対象経費を 全額(10分の10)交付します。
補助イメージ
- 補助対象経費100万円に対し、寄附金額が150万円の場合
150万円×40%=60万円 (残りの40万円は自己負担)
- 補助対象経費100万円に対し、寄附金額が250万円の場合
250万円×40%=100万円 (全額補助)
補助対象経費
補助対象経費の例
- 工場、作業場等の建物取得に係る建設費
- 建物付帯設備の整備又は取得に要する経費
- 新たな「ふるさとの品」の開発に要する構築物の取得及び機械装置等の取得に係る経費
- 建物賃借による増改築費
- 試作費
- 備品購入費(新たな「ふるさとの品」の開発に要するものに限る。)
- 委託費(新たな「ふるさとの品」の開発に要するものに限る。)
- 外部評価費(新たな「ふるさとの品」の開発に要するものに限る。)
- その他新たな「ふるさとの品」の開発に必要と認める経費
対象外の経費
公租公課、官公署に支払う手数料等、人件費、飲食費、土地の造成費、土地の購入費、その他社会通念上適切と認められない費用は補助対象経費に含められません。
スケジュール
- 事業募集…提案書類を提出する前に事業の概要をご相談ください。
- 事業提案…企画提案書、補助対象経費の根拠となる資料(概算見積書)など。
- 提案審査…書類提出後、事務局で審査の上、CF対象事業を決定。
- CFサイト作成…町が寄附募集のためのサイト作成を支援。
- CF開始…ふるさと納税ポータルサイトで寄附募集(最大90日間)を開始。
- 補助金交付申請及び交付決定。
- 事業スタート。
ふるさとの品開発支援補助金に関するQ&A
Q1.寄附額が目標額を下回った場合、補助金額はどうなりますか。
例えば補助対象経費の合計額が40万円であれば、目標額は100万円に設定しますが、寄附額が50万円集まった場合には、50万円の40%に相当する20万円が補助額となり、残りの20万円を自己負担で事業を実施することになります。
Q2.人件費は補助対象になりますか。
人件費や税金、飲食費、土地の購入費、土地の造成費、その他社会通念上適切と認められない費用については、補助対象経費には含みません。
Q3.対象となる事業として既存の「ふるさとの品」に改良を加える事業とありますが、商品パッケージのリニューアルなども対象になりますか。
リニューアルの内容が商品の価値を向上させると認められる場合には対象としますが、補助額は寄附額の10分の4となる制度上、目標額獲得のためには、出資(寄附)者の賛同を得られるような「ふるさとの品」が求められる点にご留意ください。
Q4.「ふるさとの品」はいつまでに完成させる必要がありますか。
補助金の交付を受けた年度内に事業を完了いただくことが原則ですが、年度内に完了しない場合には、繰越申請が認められれば、1年度に限って繰り越すことができます。
Q5.資金調達にCFの手法を用いながら、寄附者が新商品をいち早く返礼品として受け取れる仕組みになっていないのはなぜですか。
このCFでは、宇治田原町の新たな「ふるさとの品」の開発に意欲的に取り組む事業者を応援するための資金調達を第一の目的としており、先行販売・先行購入をリターンに設定しておりませんが、ふるさと納税の仕組みを活用することで、事業趣旨に賛同いただいた寄附者のみなさまには、ふるさと納税制度に基づく寄附金控除が適用されるとともに、本町の既存の返礼品メニューの中から希望のお品をお選びいただくことで、商品の完成を待たず、スピーディーにリターンの確定を行う仕組みとしています。なお、新たなふるさとの品が完成した折には、事業者より活動報告(商品案内)を行っていただく予定です。
応募方法
提出書類
- 企画提案書(Wordファイル:22.3KB)
- 補助対象経費の根拠となる資料(任意様式)
- 提案事業者の過去の事業実績がわかる資料
提出部数
- 2部
提出期限
- 令和7年7月31日必着
提出方法
土、日、祝日を除く午前8時30分から午後5時の間に、提出書類を直接提出場所まで持参または郵送してください。
- 提出場所…産業観光課窓口(役場庁舎2階)
募集要項
申請書等様式
この記事に関するお問い合わせ先
〒610-0289
京都府綴喜郡宇治田原町大字立川小字坂口18-1
電話番号:0774-88-6638 ファックス:0774-88-3231
更新日:2025年06月27日