幼児教育・保育の無償化の手続きについて(私立幼稚園利用者用)

無償化の認定手続きについて

無償化の対象となるには「子育てのための施設等利用給付認定」が必要となります。

なお、保育の必要性がある場合は、申請の際に保育要件の確認書類が必要です。

保護者が「就労している」、「出産の前後である」、「病気、けがをしている」、「求職活動をしている」などの要件に該当するため、家庭で保育できない状況であることを指します。

私立幼稚園を利用される方は、子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書（法第40条の4第1号）を提出してください。

新制度に移行した幼稚園や認定こど園を利用される場合は、別途お問い合わせください。

(注意)預かり保育を利用される方で、「保育の必要性がある」場合は、（2）私立幼稚園・認定こども園の預かり保育を利用される方に該当します。

私立幼稚園・認定こども園の預かり保育を利用される方で、「保育の必要性がある」方は、「子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書（法第40条の4第2号・第3号）」及び「保育要件の確認書類」を提出してください。

申請書に加え、保育要件の確認書類が必要となります。世帯の状況に応じて該当する書類を提出してください。

宇治田原町教育委員会学校教育課（郵送可）

〒610-0289

宇治田原町大字立川小字坂口18番地の1

施設利用を開始する日の前月までに申請手続きをしてください。

幼稚園の「利用料」と「入園料の月割額（入園初年度のみ）」を合わせて月額25,700円を上限として無償化されます。
上限までの利用料および入園料は支払いが不要となりますが、上限額を超える分は幼稚園への支払いが必要となります。

学校教育課

〒610-0289
京都府綴喜郡宇治田原町大字立川小字坂口18-1

電話番号：0774-88-6612 ファックス：0774-88-3780