幼児教育・保育の無償化について

令和元年10月から幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する3歳から5歳まで（満3歳に達する日以降最初の4月1日から小学校入学前までの3年間）の子どもと、0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもの利用料が無償化されています。

各施設を利用する前に手続きが必要です。くわしくは、各施設またはこのページ下部に記載のある担当課へお問い合わせください。

3歳から5歳までの全ての子どもの利用料が無料になります。

• 幼稚園については、入園できる時期にあわせて、満3歳から無料となります。
• 子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園の利用料については、月額28,000円を上限として無料になります。上限額を超える部分については保護者負担となります。（上限額は、令和8年10月1日以降に利用した場合のものです）
• 通園送迎費、食材料費、行事費など、実費として徴収される費用は保護者の負担になります。

住民税非課税世帯の0歳から2歳児の子どもの保育料についても無料になります。

幼稚園、保育所、認定こども園に加え、地域型保育（家庭的保育事業・小規模保育事業など）、企業主導型保育事業（標準的な利用料）も同様に無償化の対象です。

保育の必要性があると認定された3歳から5歳の子どもは、幼稚園利用料に加え、月額12,300円を上限として、預かり保育の利用料が無料になります。（上限額は、令和8年10月1日以降に利用した場合のものです）

保育の必要性があると認定された3歳から5歳の子どもの利用料が、月額40,300円を上限として無料になります。

保育の必要性があると認定された住民税非課税世帯の0歳から2歳の子どもについても、月額45,700円を上限として利用料が無料になります。

（上限額は、いずれも令和8年10月1日以降に利用した場合のものです）

(注意)原則、保育所、認定こども園等を利用していない方が対象となります。

認可外保育施設等とは、一般的な認可外保育施設、地方自治体独自の認証保育施設、ベビーホテル、ベビーシッター、認可外の事業所内保育等を指します。このほか、子ども・子育て支援法に基づく一時預かり事業、病児保育事業およびファミリーサポート・センター事業を対象とします。

無償化の対象となる認可外保育施設等は、都道府県等に届出を行い、国が定める認可外保育施設の指導監督基準を満たすことが必要です。

就学前の障がい児の発達支援（障がい児通園施設）を利用する子どもたちについても、利用料が無料になります。3歳から5歳と、住民税非課税世帯の0歳から2歳児が対象です。

• 幼稚園、保育所、認定こども園と障がい児通園施設の両方を利用する場合は、両方とも無償化の対象となります。

宇治田原町子育て支援課
電話: 0774-88-6636 ファックス: 0774-88-3231

宇治田原町子育て支援課 町立保育所
電話: 0774-88-6611 ファックス: 0774-88-3104

宇治田原町教育委員会学校教育課
電話: 0774-88-6612  ファックス: 0774-88-3780

宇治田原町福祉課
電話: 0774-88-6635 ファックス: 0774-88-3231