不妊治療費等を助成します

1. 申請日時点で京都府内に引き続き1年以上住民票を有し、不妊治療時において宇治田原町に住民票を有している方
2. 各種医療保険に加入している方
3. 生活保護による扶助を受けていない世帯の方

診療日の翌日から1年以内に申請してください。

※診療日の翌日から1年以上経過すると対象外になりますので、ご注意ください。

1.不妊治療等助成金交付申請書

※治療の年度がまたがる時は、年度ごとに本人が記入して提出してください。

※夫婦ともに治療を受けている場合は、1人分ずつの申請となります。

2.各種医療機関証明書

※対象となる各種治療の医療機関証明書を使用し、医療機関へ記入を依頼してください。

※院外処方で薬剤にかかった費用については、保険薬局からの医療機関証明書が必要です。

3.事実婚関係に関する申立書

※事実上婚姻関係にある方のみ本人が記入して提出してください。

子育て支援課

京都府では不妊治療や不育症において、下記の助成制度があります。助成対象となる治療や対象者などの問い合わせは、京都府山城北保健所綴喜分室（電話番号：0774ー63ー5734）が窓口となります。詳しくは京都府のホームページをご覧ください。

1．特定不妊治療に関する助成

保険適用による特定不妊治療（体外受精・顕微授精）の回数制限を超えた治療に要する費用の助成、特定不妊治療にかかる通院交通費の助成について

2．不育症に関する助成

先進医療として実施される不育症検査に要した費用の助成について