児童手当

児童手当は、次代の社会を担う子どもの健やかな成長のために子どもを養育している方に対して支給するものです。

高等学校卒業まで（18歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を養育している方

(注意)公務員の方は、勤務先で支給されます。

※多⼦加算（第3子算定）の数え⽅については、大学生に限らず、22歳年度末（22歳到達後の最初の年度末）までの⼦について、家族からの経済的負担がある場合が多⼦加算の算定対象となります。
※22歳に達した⽇以降の最初の3⽉31⽇までの養育する⼦（児童養護施設等に⼊所中の児童を除く）のうち、年⻑者から第1⼦、第2⼦‧‧‧と数えます。

原則として偶数月（年6回）の10日に各前月までの2か月分の手当を支給します。

例）6月の支給日には、4～5月分の手当を支給します。

• 第1子が生まれた方
• 他市町村から転入された方
• 離婚等で児童を養育するようになった方
• 公務員でなくなった方 

(注意)公務員は勤務先での申請になります。

出生日、他市町村からの転出予定日などの翌日から15日以内に申請してください。

申請月の翌月分から支給されます。（15日以内の申請で月をまたぐ場合は、申請月から支給されます。）

(注意)15日以内を過ぎた場合は、申請月の翌月分から支給されます。

• 認定請求書
• 印鑑
• 請求者（父母のうち所得の高い方等）の健康保険証の写し
• 請求者の銀行口座のわかる通帳
• 請求者および配偶者の個人番号のわかるもの
  (注意)児童が請求者と別居している場合は、児童の個人番号のわかるものも必要です。
• 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど）
• その他

請求者と児童が別居の場合は、別居監護申立書、児童の個人番号のわかるものが別途必要です。

• 第2子以降の児童が生まれた方 （現在、児童手当を受給されている方）
• 支給対象となる児童が減った方（施設入所または里親への委託、死亡、その他養育しなくなった場合など） など

(注意)公務員は勤務先での申請になります。

出生日などの翌日から15日以内に申請してください。

申請月の翌月分から額改定されます。（15日以内の申請で月をまたぐ場合は、申請月から額改定されます。）

(注意)15日以内を過ぎた場合は、申請月の翌月分から支給されます。

• 額改定認定請求書
• 印鑑
• 請求者と児童が別居の場合は、別居監護申立書、児童の個人番号のわかるもの

• 他市町村へ転出される方
  • (注意)転出先の市町村でも手続きが必要です。
  • (注意)対象児童のみが転出される場合は、別居監護申立書、児童の個人番号のわかるものが必要です。
• 児童を養育しなくなった方（離婚、施設入所または里親への委託、児童の死亡など）
• 公務員になった方 など

転出予定日などの翌日から15日以内に申請してください。事由が発生した月分まで支給されます。

• 受給事由消滅届
• 印鑑

これまで、児童手当を受給されている全ての方に現況届の提出をお願いしていましたが、令和4年6月以降は以下に該当する方を除き現況届の提出は不要です。

・ 配偶者からの暴力等により、住民票の住所と異なる市区町村で児童手当を受給している方

・ 宇治田原町に住民票がない児童を養育している方

・ 離婚協議中で配偶者と別居している方

・ 未成年後見人、施設等の受給者

・ その他宇治田原町から提出の案内があった方

• 氏名変更された方
• 町内転居された方

事由が発生した場合は、速やかに届出を行ってください。

• 氏名・住所等変更届
• 印鑑

• 振込口座を変更されたい方
• 氏名変更により口座名義を変更された方

(注意)振込口座は、受給者名義の口座に限ります。

必要に応じて。

(注意)特に、口座を閉鎖された場合や、名義変更をされた場合等は、速やかに届出を行ってください。届出がない場合は、児童手当の振込みができない場合があります。

• 支払金口座振込依頼書
• 印鑑

児童と別居されている方（同居された場合も手続きが必要です。）

事由が発生した場合は、速やかに届出を行ってください。

• 別居監護申立書
• 児童の個人番号のわかるもの

• 受給者が死亡したとき
• 個人番号に変更があったとき