(趣旨)

第1条　宇治田原町の財務に関して必要な事務については、法令その他別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(財務事務処理の基本原則)

第2条　財務事務関係者は、厳正、適確かつ能率的にその事務を処理しなければならない。

(定義)

第3条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(委任)

第4条　その所管に属する物品について、その供用のための出納命令を発する権限は、各課等の長に委任する。

(総務理事への合議又は協議)

第5条　各課等の長は、次に掲げる事項については、総務理事に合議しなければならない。

(予算執行職員等の責任)

第6条　歳入歳出予算の執行その他財務に関する事務を処理する職員は、法令、契約、この規則及びその他の規程の定めるところに準拠し、かつ、予算で定めるところに従い、それぞれの職分に応じ、歳入を確保し、歳出を適正に執行する責めを負わなければならない。

(歳入歳出予算の区分)

第7条　歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度の歳入歳出予算及び当該予算の事項別明細書の定めるところによる。

(予算編成方針)

第8条　町長は、毎年11月末日までに翌年度の予算編成方針及びこれに必要な事項を決定し、各課等の長に通知するものとする。

(予算見積書等の提出)

第9条　各課等の長は、前条の規定による通知に基づき、その所管に属する事務事業に関する翌年度の歳入歳出予算の見積りについて次に掲げる書類を作成し、毎年12月末日までに企画財政課長に提出しなければならない。

(予算の査定及び予算書の作成)

第10条　企画財政課長は、前条の規定により予算の見積りに関する書類の提出があったときは、これを審査し、必要な調整を加えるとともに意見を付して、査定を受けるため町長に提出しなければならない。

(予算の補正等)

第11条　前3条の規定は、法第218条第1項の規定により補正予算を編成する場合に準用する。この場合において、第9条第1項各号及び同条第2項各号に掲げる書類に代えて次に掲げる書類を提出するものとし、その提出期日については、その都度企画財政課長が指定する。

(予算の成立の通知)

第12条　町長は、予算が成立したときは、直ちにこの旨を各課等の長に通知するものとする。

(予算の執行計画及び資金計画)

第13条　各課等の長は、その所管に属する事務事業に係る予算について、各四半期ごとに歳入歳出予算執行計画書を作成し、指定された期日までに企画財政課長に提出しなければならない。

(歳出予算の配当)

第14条　歳出予算は、予算の成立をもって当該予算に係る事務事業を所管する各課等の長に配当したものとみなす。

(歳出予算の流用)

第15条　各課等の長は、法第220条第2項ただし書の規定による各項の経費の金額の流用をしようとするとき又は歳出予算事項別明細書に定めた目若しくは節の経費の金額の流用をしようとするときは、歳出予算流用簿により企画財政課長に協議するとともに、町長の承認を受けなければならない。

(予備費の充当)

第16条　各課等の長は、予算外の支出又は予算超過の支出に充てるため、予備費の充当を必要とするときは、その旨を企画財政課長に申し出なければならない。

(歳出予算執行の制限)

第17条　各課等の長は、歳出予算のうち、その財源を国庫支出金、町債、寄附金その他特定の収入に求めるものにあっては、その収入を終わった後又は収入が確定してからでなければ、その歳出予算を執行することができない。

(弾力条項の適用)

第18条　各課等の長は、その所管に係る特別会計(法第218条第4項の規定に基づく条例で定めているものに限る。)について、同条同項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じたことによって、当該業務量の増加により増加する収入に相当する金額を当該経費に使用する必要が生じたときは、弾力条項適用調書を作成し、企画財政課長を経て町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(流用等に係る歳出予算の配当)

第19条　第15条第2項、第16条第3項又は前条第3項の規定により、経費の流用、予備費の充当又は弾力条項の適用について承認の通知があったときは、当該流用、充当又は適用に係る経費の範囲内において、歳出予算の配当があったものとみなす。

(事故繰越しの手続)

第20条　各課等の長は、法第220条第3項ただし書の規定により、歳出予算の繰越しを行う必要があるときは、事故繰越調書に事故繰越内訳書を添えて、当該年度の3月末日までに企画財政課長を経て町長に提出しなければならない。

(継続費繰越計算書)

第21条　各課等の長は、施行令第145条第1項の規定により継続費の支払残額が翌年度に繰り越されたときは、同条同項に規定する継続費繰越計算書に継続費繰越説明書を添えて、翌年度の5月10日までに企画財政課長に提出しなければならない。

(継続費精算報告書)

第22条　各課等の長は、継続費に係る継続年度が終了したときは、施行令第145条第2項に規定する継続費精算報告書を作成し、当該継続費の終了年度の翌年度の5月31日までに企画財政課長に提出しなければならない。

(繰越明許費繰越計算書)

第23条　各課等の長は、施行令第146条第1項の規定により繰越明許費に係る歳出予算の経費が翌年度に繰り越されたときは、同条第2項に規定する繰越明許費繰越計算書に繰越明許費繰越説明書を添えて、翌年度の5月10日までに企画財政課長に提出しなければならない。

(弾力条項適用経費精算報告書)

第24条　各課等の長は、法第218条第4項の規定により弾力条項を適用したときは、当該適用に係る経費について、弾力条項適用経費精算報告書を作成し、翌年度の8月31日までに企画財政課長に提出しなければならない。

(事故繰越計算書)

第25条　第23条の規定は、法第220条第3項ただし書の規定により歳出予算の繰越しをした場合に準用する。この場合において、第23条第1項中「繰越明許費繰越説明書」とあるのは、「事故繰越繰越説明書」と読み替えるものとする。

(会計管理者への通知)

第26条　施行令第151条並びにこの規則第13条第3項、第15条第2項及び第18条第3項(第20条第2項で準用する場合を含む。)の規定による会計管理者への通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を送付して行うものとする。

(収入金の計算方法)

第27条　収入金の計算は、別に定めがある場合を除くほか、年額で定めたもので1年に満たないものについては月割りで、月額で定めたもので1月に満たないものについては日割りで行うものとする。

(納期限)

第28条　収入金の納期限は、別に定めがある場合を除くほか、次に掲げる区分により指定しなければならない。ただし、指定すべき日が宇治田原町の休日を定める条例(平成2年条例第16号)に定める休日に当たるときは、その翌日(休日が連続する場合にあっては、最終の休日の翌日)としなければならない。

(歳入の調定)

第29条　法第231条の規定による歳入の調定は、収入命令権者が次に掲げる事項を確認して行うものとする。

(歳入の事後調定)

第30条　収入命令権者は、次に掲げる収入金について収納のあったときは、第43条第1項の規定により出納機関から領収済通知書の送付を受けた後、直ちに当該領収済通知書に基づいて調定をしなければならない。ただし、これらの収入金について既に調定がなされている場合にあっては、この限りでない。

(分納金額の調定)

第31条　収入命令権者は、法令、契約等の規定に基づき収入金について分割して納付させる特約又は処分をしている場合においては、当該特約又は処分に基づき納期の到来するごとに、当該納期に係る金額について調定をしなければならない。ただし、一括調定できるものについては、この限りでない。

(免がれた歳入の調定)

第32条　収入命令権者は、収入すべき金額で未調定のものがあることを発見したときは、その金額について一時に調定しなければならない。

(返納金の調定)

第33条　収入命令権者は、施行令第159条の規定により歳出の誤払い又は過渡しとなった金額及び資金前渡し若しくは概算払いをし、又は私人に支出の事務を委託した場合の精算残金を返納させる場合において、当該返納金について支出命令権者が返納通知書を出しており、かつ、当該返納金が出納閉鎖期日までに納入されていないものであるときは、出納閉鎖期日の翌日をもって、当該未納に係る返納金について調定をしなければならない。

(支払未済金の調定)

第34条　収入命令権者は、第96条第2項の規定により会計管理者から小切手等支払未済資金繰入調書の送付を受けたときは、第78条の規定に準じて調定をしなければならない。

(調定の変更)

第35条　収入命令権者は、調定をした後において、法令、契約等の規定又は調定漏れその他の過誤等特別の理由により当該調定に係る金額を変更する必要があると認めたときは、直ちにその理由に基づく増加額又は減少額に相当する金額について調定をし、徴収簿を整理しなければならない。

(収入命令)

第36条　収入命令権者は、収入金の調定をしたときは、直ちに出納機関に対し通知しなければならない。

(納入の通知)

第37条　収入命令権者は、第41条の規定により出納機関が直ちに現金で収納することができる収納金については、納入通知書の交付に代えて口頭で納入の通知をすることができる。

(納入通知書の再発行)

第38条　収入命令権者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は損傷した旨の届出を受けたときは、遅滞なく新たに当該納入義務者に係る納入通知書を作成し、その表面の余白に「再発行」と記載して、当該納入義務者に交付しなければならない。

(納入通知書の発行日)

第39条　納入通知書は、別に定めがある場合を除くほか、次に定めるところにより発しなければならない。

(収納の通知)

第40条　出納機関は、収入命令を受けたときは、関係帳簿を整理するとともに、当該収入金の納入の場所とされた収納金融機関に対し収納の通知をしなければならない。

(出納機関の直接収納)

第41条　出納機関は、次に掲げる収入金については、出張して領収するとき、納入者が現金又は証券を持参したとき、又は納入者から送金があったときは、直接収納することができる。

(納入通知書を発しないものに係る領収書)

第42条　第37条の規定により、納入通知書を発しないものに係る収入金を収納した場合において交付する領収証書は、当該納入者が領収証書の書式を定めている場合を除くほか、領収証書つづりによる用紙を用いるものとする。

(収納後の手続)

第43条　出納機関は、第192条の規定により指定金融機関から収納日計表を添えて領収済通知書の送付を受けたときは、直ちにこれに基づき収入票を作成し、関係帳簿を整理するとともに、当該収入票に指定金融機関から送付を受けた領収済通知書を添えて、収入命令権者に送付しなければならない。この場合において、証券で収納されたものに係る領収済通知書にあっては、当該作成に係る収入票に「証券」と記載しなければならない。

(支払拒絶に係る証券)

第44条　出納機関は、第176条第3項の規定により、収納金融機関から支払拒絶証書又はこれと同一の効力を有する宣言その他支払の拒絶があったことを証するに足りる書類及び当該支払拒絶に係る証券の送付を受けたときは、直ちに当該支払拒絶に係る額の収入を取り消すために当該取消額に相当する額を減少額とする収入票を作成し、これに基づき関係帳簿を整理するとともに、あわせて証券支払拒絶通知書を作成し、当該作成に係る収入票に添えて、証券が支払拒絶になった旨を収入命令権者に通知しなければならない。

(指定代理納付者の指定等)

第44条の2　町長は、法第231条の2第6項に規定する指定代理納付者(以下「指定代理納付者」という。)を指定したときは、次の各号に掲げる事項を告示するものとする。告示した事項に変更があったとき、又は指定を取り消したときも、同様とする。

(徴収又は収納の事務の委託)

第45条　収入命令権者は、施行令第158条第1項の規定により私人に収入金の徴収又は収納の事務を委託しようとするときは、その内容及び委託しようとする相手方の住所氏名、委託を必要とする理由その他必要な事項を記載した書面に当該委託契約書案を添えて町長の承認を受けなければならない。

(過誤納金の還付)

第46条　収入命令権者は、納入義務者が誤って納入義務のない収入金を納入し、又は調定額を超えた金額の収入金を納入した場合において、当該納入の事実を発見したとき、又は当該納入者からその事実を示して払い戻しの請求があったときは、当該納入に係る収入金に相当する金額を調定外過誤納として当該納入義務者に還付しなければならない。

(収入更正)

第47条　収入命令権者は、歳入の調定をした収入金について、会計、会計年度又は収入科目に誤りがあることを発見したときは、直ちに更正しなければならない。

(督促)

第48条　収入命令権者は、収入金が納期限までに納入されないときは、法第231条の3第1項の規定により、当該納入義務者に対し当該納期限後20日以内に督促状を発しなければならない。

(滞納処分)

第49条　収入命令権者は、前条第1項の規定により督促状を発した収入金が法第231条の3第3項に規定する収入金である場合において、当該督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに当該督促に係る収入金が収納されないときは、地方税の滞納処分の例により直ちに滞納処分をしなければならない。

(収入未済金の繰越し)

第50条　収入命令権者は、毎年度調定した収入金で当該年度の出納閉鎖期日までに収納済とならないもの(不納欠損金として整理したものを除く。)があるときは、当該調定に係る収入金を、当該期日の翌日において翌年度の調定済額に繰り越さなければならない。

(不納欠損金)

第51条　収入命令権者は、毎年度末において、既に調定した収入金(前条の規定により繰り越された収入未済金を含む。)にその徴収の権利が消滅しているものがあるときは、不納欠損金として整理しなければならない。

第52条　削除

(支出負担行為の確認)

第53条　支出負担行為の確認は、次に掲げる事項について行うものとする。

(支出負担行為の整理区分)

第54条　支出命令権者の行う支出負担行為について、その確認を受ける時期、整理する時期、範囲及び必要な主な書類は、別表第1に定めるとおりとする。

(複数の支出命令権者による支出負担行為)

第55条　複数の支出命令権者が共同で同一の費目に係る支出負担行為をする必要があるときは、主たる支出命令権者は、関係の支出命令権者とあらかじめ協議して、共同で支出負担行為をすることができる。

(会計管理者への事前協議)

第56条　支出命令権者は、第53条第2項の規定により支出負担行為の確認をするもののうち、宇治田原町事務決裁規程(昭和56年規程第6号)別表に規定するものについては、あらかじめ会計管理者に対し第53条第2項各号に掲げる書類によりその実施について協議しなければならない。

(支出の調査決定)

第57条　支出命令権者は、支出しようとするときは、次に掲げる事項を調査し、その調査事項が適正であると認めたときは、直ちに支出の決定を行うものとする。

(分割支出の調査決定)

第58条　第31条の規定は、法令、契約等の規定に基づき支出を分割して行う処分又は特約をしている場合の支出の調査決定について準用する。

(支出の調査決定の変更)

第59条　支出命令権者は、第57条の規定により支出の調査決定をした後において、法令、契約等の規定又は調査漏れその他の過誤等特別の理由により、当該調査決定に係る金額を変更する必要があるときは、直ちにその理由に基づく増加額又は減少額に相当する金額について、支出の調査決定をしなければならない。

(請求書による原則)

第60条　支出の調査決定は、債権者から請求書の提示をまってしなければならない。

(請求書による原則の例外)

第61条　次に掲げる経費については、前条の規定にかかわらず、請求書の提出をまたないで、支出調査決定をすることができる。

(報酬、給料等についての特例)

第62条　報酬、給料、職員手当等、恩給、退職年金、賃金その他の給与金及び報償金について、第57条から第59条までの規定により支出の決定を行う場合において、債務者に対し支出すべき金額から法令その他の規定により次に掲げるものを控除すべきときは、当該控除すべき金額及び当該控除すべき金額を控除した債権者が現に受けるべき金額を明示しなければならない。

(支出命令)

第63条　支出命令権者は、第57条から第59条までの規定により支出の調査決定をしたときは、直ちに出納機関に対し支出命令を発しなければならない。この場合において、官公署等の発した納入通知書その他これに類するものがあるときは、あわせてこれを出納機関に送付しなければならない。

(支出命令の審査)

第64条　出納機関は、支出命令について法第232条の4第2項の規定による確認に当たり必要があると認めるときは、関係書類の提出を求めることができる。

(資金前渡)

第65条　施行令第161条第1項第14号の規定により資金前渡できる経費は、次に掲げる経費とする。

(資金前渡手続)

第66条　支出命令権者は、施行令第161条第1項各号に掲げる経費について、同条同項の規定により資金前渡の方法により支出しようとするときは、当該現金の支払の事務に従事する職員(以下「資金前渡職員」という。)を債権者として、前節の規定の例により処理しなければならない。この場合において、「資金前渡」と記載しなければならない。

(前渡資金の保管)

第67条　資金前渡職員は、資金の前渡を受けたときは、直ちに支払う場合又は特別の理由がある場合を除くほか、前渡を受けた資金(以下「前渡資金」という。)を最寄りの郵便局又は金融機関に貯金又は預金をし、確実に保管しなければならない。

(前渡資金の支払上の原則)

第68条　資金前渡職員は、前渡資金の支払をするときは、法令又は契約の規定に基づき当該支払の資金前渡を受けた目的との適合性、正当性及びその他必要な事項について調査し、支払をすべきものと認めるときは、支払の決定をし、前渡資金経理簿にその旨を記帳してその支払を行い、債権者から領収証書を徴さなければならない。ただし、領収証書を徴し難いものについては、支払を証明するに足りる書類を債権者その他の者から徴さなければならない。

(前渡資金の精算)

第69条　資金前渡職員は、その受け入れた前渡資金について、支払が完了したとき、若しくは保管の理由がなくなったとき、又は当該前渡資金の所属年度の出納閉鎖期日において残金があるときは、直ちに精算し、前渡資金精算書を作成し、これに前条の規定により徴した領収証書又は支払を証明するに足りる書類を添えて当該前渡資金に係る支出命令権者に提出しなければならない。

(他の普通地方公共団体の職員に資金前渡する場合の準用)

第70条　第66条から前条までの規定は、施行令第161条第3項の規定により他の普通地方公共団体の職員に対して資金の前渡をする場合に準用する。

(概算払の手続)

第71条　支出命令権者は、施行令第162条各号に掲げる経費について、概算払の方法により支出をしようとするときは、前節の規定の例により処理しなければならない。この場合において、「概算払」と記載しなければならない。

(概算払に係る資金の精算)

第72条　旅費について概算払を受けた職員は、帰庁の日から3日以内に当該受けた資金について精算するとともに出張復命書を作成し、当該支出命令権者に提出しなければならない。

(前金払の手続)

第73条　支出命令権者は、施行令第163条又は同令附則第7条の規定により、前金払の方法により支出をしようとするときは、前節の規定の例により処理しなければならない。この場合において、「前金払」と記載しなければならない。

(前金払に係る資金の精算)

第74条　第72条第2項及び第3項の規定は、前金払を受けた者が当該前金払の目的とされた事業に変更が生じたことにより、当該前金払に係る資金について精算書を提出した場合に準用する。

(繰替払の手続)

第75条　支出命令権者は、出納機関又は収納金融機関をして、施行令第164条各号に掲げる経費の支払について、その収納に係る当該各号に掲げる現金を繰り替えて使用させようとするときは、あらかじめ当該収納に係る現金の収入命令権者と協議し、当該収入命令権者が当該現金の収納のために出納機関に対し収入命令を発するときに、あわせて繰替払命令を発しなければならない。

(繰替払の整理)

第76条　出納機関は、前条第1項又は第4項の規定による繰替払命令に基づき現金の繰替使用をするときは、支払うべき経費の算出額について誤りがないかどうかを確認のうえ繰替払整理票を作成し、これに債権者の請求印及び受領印を徴さなければならない。

(過年度支出)

第77条　支出命令権者は、過年度支出に係る支出の調査決定をしようとするときは、その金額及び理由を記載した書面に債権者の請求書その他の関係書類を添えて町長の承認を受けなければならない。

(振替収支)

第78条　次に掲げることを目的とする歳出予算の支出(当該支出の結果戻入することとなる場合を含む。以下この条中同じ。)は、振替えの方法により行わなければならない。

(支出事務の委託)

第79条　第45条第1項の規定は、施行令第165条の3第1項の規定により私人に支出の事務を委託しようとする場合に準用する。この場合において、同条同項中「収入命令権者」とあるのは「支出命令権者」と読み替えるものとする。

(印鑑及び小切手に関する事務)

第80条　出納機関の印鑑の保管及び小切手の押印の事務は、出納機関が自らしなければならない。ただし、町長が特に必要があると認めるときは、法第171条第1項に規定する職員(以下「補助職員」という。)のうち会計管理者の指定する職員に行わせることができる。

(小切手帳の数)

第81条　小切手帳は、会計ごとに使用しなければならない。ただし、会計管理者において会計の区分をする必要がないと認める場合はこの限りでない。

(小切手の番号)

第82条　出納機関は、新たに小切手を使用するときは、1冊ごとに1年度間(出納整理期間を含む。)を通ずる連続番号を付さなければならない。

(小切手の作成)

第83条　官公署等、出納機関又は指定金融機関等を受取人として振り出す小切手は、記名式とし、これに指図禁止の旨を記載しなければならない。

(小切手の交付)

第84条　小切手の交付は、出納機関又は会計管理者の指定する補助職員が自らしなければならない。

(小切手の振出しの確認)

第85条　出納機関は、毎日その振り出した小切手の原符と当該小切手の受取人の提出した領収証書とを照合し、それらの金額及び受取人について相違がないかどうかを検査しなければならない。

(不用小切手用紙の整理)

第86条　出納機関は、使用小切手帳が不用となったときは、当該小切手帳の未使用紙を速やかに支払金融機関に返還して領収証書を受け取り、当該振り出した小切手の原符とともに保存しておかなければならない。

(小口現金直払い)

第87条　会計管理者は、同一の債権者に対する1回の支払額が100,000円以内である場合において、当該債権者から請求があるときは、直接現金で支払わなければならない。

(小切手償還請求に基づく現金払い)

第88条　会計管理者は、施行令第165条の5の規定により小切手の所持人から小切手の償還の請求を受けたときは、当該請求に係る小切手がその振出日付から1年を経過しているものである場合(当該小切手の振出日付の属する年度の出納整理期間中に償還の請求のあった場合を除く。)を除き、次に掲げる事項について調査し、償還すべきものと認めるときは、支払金融機関をして現金で支払わさなければならない。

(隔地払)

第89条　出納機関が、施行令第165条第1項の規定により隔地払の方法により支払をしようとするときは、支払金融機関を受取人とする小切手を振り出し、これに送金払請求書を添えて支払金融機関に交付するとともに送金払通知書を債権者に送付しなければならない。この場合において、小切手及び送金払請求書には、「隔地払」と記載しなければならない。

(官公署等に対する支払)

第90条　出納機関は、債権者が官公署等である場合は、隔地払の方法により支払わなければならない。ただし、官公署等が別に支払方法を指定しているときは、この限りでない。

(口座振替)

第91条　第89条第1項及び第2項の規定は、施行令第165条の2の規定により口座振替の方法により支払をする場合に準用する。この場合において、同条第1項中「隔地払」とあるのは、「口座振替」と読み替えるものとする。

(公金振替書)

第92条　出納機関は、第78条第2項の規定により振替の方法による支出命令を受けたときは、公金振替書を指定金融機関に交付しなければならない。

(過誤払金の戻入れ)

第93条　支出命令権者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、直ちに過誤払金整理票により、当該各号に定める額に相当する金額について当該支出科目に戻入れの措置をとらなければならない。ただし、第3号の規定に該当する場合であって、当該誤払い又は過渡しの事実が出納機関の故意又は過失に基づいて発生したものであるときは、この限りでない。

(支出更正)

第94条　支出命令権者は、支出した経費について、会計、会計年度又は支出科目に誤りがあることを発見したときは、直ちに更正しなければならない。

(1年経過後の小切手の償還請求)

第95条　会計管理者は、施行令第165条の5の規定により小切手の所持人から小切手の償還の請求を受けた場合において、当該請求に係る小切手について支払拒絶があったものであり、かつ、当該小切手がその振出日付から1年を経過しているもの(当該小切手の振出日付の属する年度の出納整理期間中に償還の請求があったものを除く。)であるときは、第88条第1項各号に掲げる事項について調査し、償還すべきものと認めたときは、関係書類を添えてその旨を支出命令権者に通知しなければならない。

(支払未済金の整理)

第96条　会計管理者は、第185条第4項の規定により指定金融機関から小切手等支払未済調書の送付を受けたときは、これを検査し、正確であると認めるときは指定金融機関にその旨を通知するとともに歳入歳出外現金等として整理しなければならない。同条同項の規定により支払額について通知を受けた場合も、また同様とする。

(支払未済小切手の処理)

第97条　出納機関は、第186条第1項の規定により小切手等支払未済資金が歳入に繰り入れられた後に当該支払未済に係る小切手又は送金払案内書を提示してその支払を求められた場合において、当該請求に係る小切手又は送金払案内書が同条同項の規定により歳入に繰り入れられた資金に係るものであるときは、関係書類を添えてその旨を支出命令権者に通知しなければならない。

(決算事項報告書の提出)

第98条　各課等の長は、その所管に属する事務事業に係る歳入歳出予算の執行の結果について、歳入決算事項報告書及び歳出決算事項報告書を作成し、翌年度の7月31日までに企画財政課長を経て町長及び会計管理者に提出しなければならない。

(歳計剰余金の処分)

第99条　企画財政課長は、歳計剰余金を法第233条の2の規定により翌年度の歳入又は基金に編入しようとするときは、町長の指示を受けて第78条の規定の例により処理しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第100条　会計管理者は、施行令第166条の2の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは、出納閉鎖期間前20日前までにその理由を付してその旨を総務理事に通知しなければならない。

(一般競争入札参加者の資格)

第101条　施行令第167条の4第2項の規定に該当する者は、同項に規定する期間、一般競争入札に参加することができない。ただし、契約権者が特に認める者については、この限りでない。

(一般競争入札の公告)

第102条　施行令第167条の6第1項の規定による一般競争入札の公告は、その入札期日(契約権者の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と入札に参加する者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理装置を使用して行う入札(以下「電子入札」という。)にあっては、入札期間の初日)の前日から起算して10日前までに、掲示その他の方法により行わなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期日を3日前までに短縮することができる。

(一般競争入札参加資格の確認)

第103条　一般競争入札に参加しようとする者は、次に掲げる書類を契約権者に提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。ただし、契約権者が特に認めるときは、当該書類の全部又は一部の提出を省略することができる。

(指名競争入札参加者の資格等)

第104条　第101条第1項の規定は、指名競争入札参加者の資格について準用する。

(指名競争入札参加者の指名等)

第105条　契約権者は、指名競争入札により契約を締結しようとするときは、前条第4項の名簿に登録された者のうちから契約の種類及び内容に応じ、契約履行の能力、信頼度等を検討のうえ、入札参加者をなるべく10人以上指名しなければならない。

(入札保証金の額)

第106条　施行令第167条の7第1項(施行令第167条の13において準用する場合を含む。)の規定による入札保証金の額は、入札参加者の見積りに係る入札金額の100分の5以上の額に相当する額とする。この場合において、単価をもって付する入札に係る入札保証金の額は、入札に付する事項の価格の総額について算出するものとする。ただし、公有財産売却システムによる一般競争入札の場合は、入札保証金の額を当該入札に係る予定価格の100分の10以上の額とすることができる。

(入札保証金の納付)

第107条　入札に参加しようとする者は、入札保証金を入札保証金納付書により出納機関に納付しなければならない。

(入札保証金の免除)

第108条　前条第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(入札保証金の還付)

第109条　入札保証金は、開札後、入札者から入札保証金還付請求書の提出を受けて還付する。ただし、落札者に対しては、契約を締結した後に還付する。

(入札保証金の帰属等)

第110条　落札者が契約を締結しなかったときは、法第234条第4項の規定に基づき、当該落札者が納付した入札保証金は本町に帰属する。この場合において、契約権者は、入札保証金が本町に帰属した旨を当該落札者に通知しなければならない。

(入札保証金の受入れ及び払出しの手続)

第111条　入札保証金の受入れ及び払出しの手続については、契約権者が受入決定権者及び払出決定権者となるほか、収入及び支出の例による。

(予定価格の設定)

第112条　契約権者は、入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封書にして、開札の際に開札場所に置かなければならない。

(入札)

第113条　入札は、入札者が入札場に出席して行わなければならない。ただし、契約権者が郵便による入札、電子入札又は公有財産売却システムによる入札を行おうとするときは、この限りでない。

(入札場の規律)

第114条　入札関係者(入札者、入札事務担当職員及び契約権者が特に認めた者をいう。)以外の者は、入札場に立ち入ることができない。

(入札の中止等)

第115条　契約権者は、不正な入札が行われるおそれがあると認めるとき、適正な入札を確保することが困難であると認めるとき、又は災害その他やむを得ない理由があるときは、入札を中止し、延期し、又は取りやめることができる。この場合において、契約権者がこれらの措置をとったときは、直ちにその旨を入札者に通知しなければならない。

(入札の無効又は失格)

第116条　次の各号のいずれかに該当する入札は、無効又は失格とする。

(開札)

第117条　開札は、入札場において、入札終了後直ちに入札者を立ち会わせて行わなければならない。この場合において、入札者が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(再度入札)

第118条　施行令第167条の8第4項(施行令第167条の13において準用する場合を含む。)の規定による再度入札には、前回の入札に参加した者のうち第116条に規定する無効又は失格の入札をした者及び前回の入札に参加しなかった者を参加させてはならない。

(落札者の決定)

第119条　次条又は第121条の規定により落札者を決定する場合を除くほか、本町の支出の原因となる契約に係る入札については、予定価格以下の価格で最低の価格の入札をした者、本町の収入の原因となる契約に係る入札については、予定価格以上の価格で最高の価格の入札をした者を落札者とする。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とすることができる場合)

第120条　入札事務担当職員は、本町の支出の原因となる契約のうち工事又は製造その他についての請負の契約に係る入札において、予定価格以下の価格で最低の価格の入札をした者の当該入札価格によっては契約内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるとき、又は公正な取引秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適合であると認めるときは、落札者の決定を保留し、その旨を契約権者に報告しなければならない。ただし、次条に規定する最低制限価格を定めている場合は、この限りでない。

(最低制限価格を定めた場合の落札者)

第121条　契約権者は、施行令第167条の10第2項(施行令第167条の13において準用する場合を含む。)の規定に基づき、本町の支出の原因となる契約のうち工事又は製造その他についての請負の契約に係る入札の場合において、当該契約の内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認めるときは、予定価格とあわせて最低制限価格を定めなければならない。

(落札の通知)

第122条　契約権者は、第119条から前条までの規定により落札者を決定したときは、直ちにその旨及び契約の締結に必要な事項を当該落札者に通知しなければならない。

(随意契約によることができる場合の予定価格の上限)

第123条　施行令第167条の2第1項第1号の規定により随意契約によることができる場合の予定価格の上限は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める額とする。

(随意契約の相手方)

第124条　契約権者は、随意契約により契約を締結しようとするときは、第104条第4項の規定により指名競争入札参加資格者名簿に登録されている者を契約の相手方としなければならない。ただし、契約の性質又は目的により契約の相手方が特定される場合その他特別の理由がある場合は、この限りでない。

(随意契約の予定価格)

第125条　契約権者は、随意契約により契約を締結しようとするときは、予定価格を定めなければならない。この場合においては、第112条の規定を準用する。

(随意契約の見積書の徴取)

第126条　契約権者は、随意契約により契約を締結しようとするときは、契約の目的及び内容、契約書作成の要否その他契約に必要な事項及び仕様書その他見積りに必要な事項を示して、2人以上の者から見積書を徴取しなければならない。ただし、契約の性質若しくは目的により契約の相手方が特定される場合又は2人以上の者から見積書を徴取する必要がない場合は、1人の者から見積書を徴取するものとする。

(せり売り)

第127条　契約権者は、動産の売払いについては必要があると認めるときは、せり売りに付することができる。

(長期継続契約を締結することができる契約)

第127条の2　宇治田原町長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成18年条例第4号)第2条第3号に規定する規則で定める契約は、次の各号に掲げるものとする。

(契約書の作成)

第128条　契約権者は、契約を締結しようとするときは、契約書を作成しなければならない。

(電磁的記録により作成する書類等)

第128条の2　次に掲げる書類については、電磁的記録により作成することができる。

(仮契約)

第129条　契約権者は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年条例第18号)の規定により議会の議決を必要とする契約については、議会の議決を得たときに本契約が成立する旨の条文を付加した契約書により仮契約を締結しなければならない。

(契約書の記載事項)

第130条　契約書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(契約書の作成の省略)

第131条　第128条の規定にかかわらず、契約権者は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金の額)

第132条　施行令第167条の16第1項の規定による契約保証金の額は、契約代金額の100分の10以上の額に相当する額とする。この場合において、単価による契約に係る契約保証金の額は、契約価格の総額について算出するものとする。ただし、公有財産売却システムに係る入札の場合は、契約保証金の額は予定価格の100分の10以上の額とする。

(契約保証金の納付)

第133条　第107条の規定は、契約保証金の納付について準用する。この場合において、同条第1項中「入札保証金納付書」とあるのは「契約保証金納付書」と、同条第3項中「入札保証金受領書」とあるのは「契約保証金受領書」と、「入札保証金納付済通知書」とあるのは「契約保証金納付済通知書」と読み替えるものとする。

(契約保証金の納付の免除)

第134条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(契約保証金の還付)

第135条　契約保証金は、契約に基づく給付が完了し、当該契約の履行を確認した後、相手方契約者から契約保証金還付請求書の提出を受けて還付するものとする。

(契約保証金の帰属)

第136条　相手方契約者が契約上の義務を履行しなかったときは、損害の賠償又は違約金について契約で別段の定めをした場合を除くほか、法第234条の2第2項の規定に基づき、当該相手方契約者が納付した契約保証金は本町に帰属する。この場合においては、第110条第1項の規定を準用する。

(契約保証金の受入れ及び払出しの手続)

第137条　第111条の規定は、契約保証金の受入れ及び払出しの場合に準用する。

第138条　削除

(権利義務の譲渡等の禁止)

第139条　相手方契約者は、契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供してはならない。ただし、あらかじめその内容を明らかにして、契約権者の承認を受けたときは、この限りでない。

(下請等の禁止)

第140条　相手方契約者は、工事若しくは製造の請負その他の請負の契約の履行について、その全部若しくは大部分を一括して第三者に請け負わせ、若しくは委任し、又は物品の買入れの契約の履行について、その全部若しくは一部を第三者に供給させてはならない。この場合においては、前条ただし書の規定を準用する。

(相手方契約者が死亡した場合の義務の承継)

第141条　契約権者は、本町の支出の原因となる契約の履行途中で相手方契約者が死亡した場合においては、その相続人又は営業承継人から当該契約の履行を継続したい旨の申出があったときに限り、その履行能力を調査のうえ、死亡した相手方契約者が有していた契約上の義務の承継を認め、当該相続人又は営業承継人に当該契約の履行を継続させることができる。

(法人等の代表者変更の届出)

第142条　法人、組合その他の団体である相手方契約者は、その代表者名義をもって契約を締結した場合において、その代表者に変更があったときは、法人の登記簿謄本その他変更を証明する書類を添付して、遅滞なくその旨を届け出なければならない。

(管理責任者の選任及び届出)

第143条　契約権者は、契約の円滑な履行を図るため必要があると認めるときは、相手方契約者に対して作業現場における現場代理人その他の契約の履行の管理責任者の選任及びその届出を求めることができる。

(監督)

第144条　契約権者は、自ら又は職員に命じて契約の適正な履行を確保するため、必要な監督を行わなければならない。

(監督職員の報告)

第145条　監督職員(契約権者を除く。)は、監督の結果について契約権者と緊密に連絡するとともに、契約権者の求めに応じて、又は随時に監督の実施について報告しなければならない。

(検査)

第146条　契約権者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、自ら又は職員に命じて、契約に基づく給付の全部又は一部の完了の確認をするために必要な検査を行わなければならない。

(検査の一部の省略)

第147条　契約権者は、物品の買入れの契約について、契約の目的たる物品の給付の完了後、相当の期間内に当該物品につき破損、変質、性能の低下その他の事故が生じたときは、取替え、補修その他必要な措置を講ずる旨の特約があり、当該給付の内容が担保されると認めるときは、数量以外のものの検査を省略することができる。

(検査への立会い)

第148条　相手方契約者又はその代理人及び当該契約に係る監督職員は、検査に立ち会わなければならない。

(検査職員の報告)

第149条　検査職員は、検査をしたときは、検査調書を作成し契約権者に提出しなければならない。この場合において、給付の内容が契約の内容に適合しないものであると認めるときは、その旨及びその措置についての意見を付さなければならない。

(措置命令及び再検査)

第150条　契約権者は、検査の結果、不合格と判断したときは、遅滞なく相手方契約者に改造、補修、取替えその他の必要な措置をとることを命じ、その完了を確認するため再検査を行わなければならない。

(監督及び検査への協力義務)

第151条　相手方契約者は、監督及び検査の円滑な実施を図るため協力しなければならない。

(監督職員と検査職員の兼務の禁止)

第152条　検査職員は、同一契約における監督職員と兼ねることができない。ただし、契約権者が自ら監督及び検査をする場合又は特別の必要がある場合は、この限りでない。

(監督又は検査を委託して行った場合の確認)

第153条　契約権者は、施行令第167条の15第4項の規定により職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合は、当該監督又は検査の結果を確認し、当該確認の結果を記載した書面を作成しなければならない。

(引渡し)

第154条　相手方契約者は、給付の内容が目的物の引渡しを要するものである場合において、検査に合格したときは、遅滞なく当該目的物の引渡しをしなければならない。ただし、当該検査が第146条第1項第2号又は第4号の規定によるものである場合は、この限りでない。

(契約代金の支払)

第155条　次条及び第157条に規定する場合を除くほか、契約権者は、給付の内容が目的物の引渡しを要しないものである場合にあっては検査に合格した後、給付の内容が目的物の引渡しを要するものである場合にあっては検査に合格し、更に当該目的物の引渡しがあった後でなければ契約代金の支払をすることができない。

(公共工事の前金払)

第156条　契約権者は、施行令第163条又は施行令附則第7条の規定に基づく前金払による契約については、次に掲げる事項を約定しなければならない。

(部分払)

第157条　契約権者は、工事若しくは製造の請負その他の請負の契約又は物品の買入れの契約においては、検査に合格した給付の既済部分又は既納部分に対する代価の一部を給付の全部の完済前又は完納前に支払う旨の部分払の約定をすることができる。

(火災保険への加入)

第158条　相手方契約者は、前条第1項の規定により部分払の約定をする場合において、部分払の対象となる契約の目的物がその性質上火災保険契約の目的となり得るものであるときは、本町を受取人とする火災保険に加入し、当該証書を本町に提出しなければならない。

(危険負担)

第159条　契約の目的物の引渡し前に生じた損害は、本町の責に帰すべき理由による場合を除き、すべて相手方契約者の負担とする。ただし、損害が天災その他やむを得ない理由によるものであるときは、損害の程度により本町がその一部を補てんする場合がある。

第160条　削除

(履行期限の延長)

第161条　契約権者は、相手方契約者から天災その他やむを得ない理由による契約の履行期限の延長の申出があったときは、調査のうえ当該履行期限の延長のため契約内容を変更することができる。

(遅延賠償)

第162条　相手方契約者が契約の履行期限までにその義務を履行しなかったときは、前条第1項の規定により履行期限を延長した場合を除き、遅延日数に応じ、給付の未済部分又は未納部分に相応する契約代金に民法(明治29年法律第89号)第404条の規定又は政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定により財務大臣が決定する率(以下「遅延利息等」という。)を契約代金に乗じて計算した額の遅延賠償金を徴収する。

(契約の変更等)

第163条　契約権者は、必要があると認めるときは、目的物の設計若しくは仕様の変更、目的物の数量の増減、履行期限の伸縮等のため契約内容を変更し、又は相手方契約者の契約を中止させることができる。

(契約の解除)

第164条　契約権者は、相手方契約者が次の各号のいずれかに該当する場合に、契約を解除することができる旨の約定をしなければならない。

(違約金等)

第165条　前条第1項の規定による約定に基づき契約を解除したときは、相手方契約者から契約に定める額の違約金を徴収する。

(違約金等の控除)

第166条　相手方契約者が、前条第3項の違約金その他の賠償金を期限までに納付しないときは、その者に支払うべき契約代金又は還付すべき契約保証金から当該違約金その他の賠償金を控除し、なお不足するときは、追徴する。

第167条　削除

(契約の変更、解除等の手続)

第168条　契約権者は、第161条第1項又は第163条第1項の規定により、契約の一部を変更するときは、相手方契約者と契約の変更に関する契約を締結しなければならない。

第169条　削除

(分任出納員の設置)

第170条　出納員の事務の一部を分任させるため分任出納員を置く。

(出納機関の職氏名等の通知及び印影の送付)

第171条　会計管理者は、出納機関の職氏名をあらかじめ指定金融機関等に通知しておかなければならない。この場合において、出納機関に異動があったときは、異動月日、所管事務その他異動に係る事項をあわせて通知しなければならない。

(出納機関の事務引継)

第172条　出納員又は分任出納員は、異動を命ぜられたときは、異動発令の日から7日以内にその所管する事務を後任者に引き継がなければならない。

(現金の収納)

第173条　収納金融機関は、納入義務者、出納機関又は収入事務受託者から納入通知書、現金等払込書又は督促状(以下「納入通知書等」という。)により現金の納付を受けたときは、これを領収し、領収証書を当該納入者及び出納機関又は収入事務受託者に交付して、町の預金口座に受入れの手続をとらなければならない。

(過年度収入に係る現金の収納)

第174条　収納金融機関は、当該年度の歳出に戻入することができる期限を経過した返納金について、納入通知書等又は返納通知書により現金の納付を受けたときは、前条の規定の例により処理しなければならない。この場合において、当該収納に係る現金は、翌年度の歳入として領収し、当該納入通知書等、返納通知書、領収済通知書及び返納済通知書には、「過年度収入」と朱書しておかなければならない。

(口座振替による収納)

第175条　収納金融機関は、納入義務者から納入通知書等又は返納通知書の提示を受けて施行令第155条の規定による口座振替の方法により納入する旨の申出を受けたときは、直ちに当該納入義務者の預金口座から町の預金口座に受入れの手続をとらなければならない。

(証券による収納)

第176条　収納金融機関は、証券で納入を受けたときは、当該証券が施行令第156条第2項に該当する場合を除き、納入通知書等、返納通知書、領収証書、領収済通知書及び返納済通知書には、「証券」と朱書し、かつ、証券の種類、証券番号及び券面金額を付記し、第173条又は第174条の規定の例により処理しなければならない。

(公金の回金手続)

第177条　指定代理金融機関及び収納代理金融機関は、第173条から前条までの規定により町の預金口座に公金を受け入れたときは、受入れの日から起算して一週間以内に指定金融機関の町の預金口座に振り替えなければならない。

(過誤納金の払戻し)

第178条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、第46条第4項の規定により送付を受けた「過誤納還付」と記載のある小切手により払い戻しをするときは、次節の例により処理しなければならない。

(会計又は会計年度の更正)

第179条　収納金融機関は、第47条第5項の規定により出納機関から公金振替書により会計又は会計年度の更正の通知を受けたときは、その通知を受けた日付において更正の手続をとらなければならない。

第180条　歳入歳出外現金等の受入れについては、第173条から前条までの規定を準用する。

(小切手の確認)

第181条　支払金融機関は、出納機関が振り出した小切手の提示を受けて支払を求められたときは、次に掲げる事項を調査し、その支払をしなければならない。

(隔地払及び口座振替の手続)

第182条　支払金融機関は、第89条第1項又は第90条第1項の規定により送金払請求書とともに隔地払資金の交付を受けたときは、直ちに送金又は払込みの手続をとらなければならない。

(繰替払の手続)

第183条　指定金融機関等は、第75条第3項の規定による通知(同条第4項の規定により、みなされる場合を含む。第192条において同じ。)に基づき、その収納に係る現金の繰替使用をしようとするときは、当該通知を受けた算出の基礎その他算出の方法によって正確に支払額を算出し、繰替払整理票を作成して、これに当該債権者の請求印及び受領印を徴した後、当該支払額を支払わなければならない。ただし、町税の前納報奨金に繰替使用をするときは、繰替払整理票に代えて領収済通知書によることができる。

(公金振替書による手続)

第184条　支払金融機関は、第92条第1項の規定により公金振替書の交付を受けたときは、公金の内部での移換のために、直ちに振替の手続をとらなければならない。

(支払未済金の整理)

第185条　支払金融機関は、毎年度の小切手振出済金額のうち出納閉鎖期日までに支払の終わらないものがあるものについて、当該出納閉鎖期日において調査し、これに相当する金額を小切手等支払未済繰越金として整理し、小切手等支払未済調書を作成し、指定代理金融機関にあっては、これを指定金融機関に送付しなければならない。

(支払未済金の歳入への繰入れ)

第186条　支払金融機関は、前条第1項の規定により小切手等支払未済繰越金として整理したものについて、当該整理に係る小切手の振出日付から1年を経過してもなお支払が終わらないものについては、その月の分を一括して翌月の5日までに、その金額に相当する金額をその経過した日の属する年度の歳入に繰り入れなければならない。

(定額戻入)

第187条　支払代理金融機関が、返納義務者から返納通知書により返納金の納入を受けたときは、前節の規定の例により処理しなければならない。ただし、出納閉鎖期日後に係るものについては、この限りでない。

(会計又は会計年度の更正)

第188条　第179条の規定は、第94条第5項の規定により公金振替書により更正の通知を受けた場合に準用する。

(歳入歳出外現金等の払出し)

第189条　第181条から前条までの規定は、歳入歳出外現金等の払出しをする場合に準用する。

(出納区分)

第190条　指定金融機関等において収納及び支払をする現金は、歳入金及び歳出金については会計及び会計年度別に、歳入歳出外現金等については会計年度別並びに受入れ及び払出しの別を区別して取り扱わなければならない。

(印鑑の照合確認)

第191条　指定金融機関等は、印鑑簿を備え、第171条第2項の規定により出納機関から送付を受けた印影を整理しておくとともに、収納及び支払の都度、照合確認しなければならない。

(指定金融機関の収支日計)

第192条　指定金融機関は、毎営業日につきその直前の営業日における収納及び支払の状況について、次条及び第194条の規定により送付を受けた書類を取りまとめのうえ、収支日計表を作成し、翌営業日に出納機関に送付しなければならない。

(指定代理金融機関の収支日計)

第193条　前条の規定は、指定代理金融機関の収支日計について準用する。この場合において、「出納機関」とあるのは、「指定金融機関」と読み替えるものとする。

(収納代理金融機関の収支日計)

第194条　第192条の規定は、収納代理金融機関の収支日計について準用する。この場合において、「出納機関」とあるのは、「指定金融機関」と読み替えるものとする。

(報告義務)

第195条　指定金融機関等は、出納機関から収支日計、小切手の支払状況その他その取扱事務に関して報告を求められたときは、遅滞なく報告しなければならない。

(出納に関する証明)

第196条　指定金融機関等は、出納機関から現金の収納及び支払に関して証明を求められたときは、その証明をしなければならない。

(帳簿書類等の保存)

第197条　指定金融機関等は、収納及び支払に関する帳簿書類等を年度別に区分し、年度経過後少なくとも帳簿にあっては10年間、その他の書類にあっては5年間保存しなければならない。

(一時借入金)

第198条　会計管理者は、歳出金の支払に充てるため一時借入金の借入れを必要と認めるときは、その旨及び借入必要額を企画財政課長に通知しなければならない。一時借入金を必要としなくなったとき、又は出納閉鎖期日において借入残額があるときも、また同様とする。

(歳入歳出外現金等の整理区分)

第199条　歳入歳出外現金等は、次に掲げる区分により整理し、出納保管しなければならない。

(担保に充てることができる有価証券の種類)

第200条　保証金その他担保に充てることができる有価証券の種類は、次に掲げるものとする。

(受入れ及び払出し)

第201条　歳入歳出外現金等の受入れ及び払出しの手続については、別に定めがある場合を除くほか、収入及び支出並びに物品の出納の例による。

(公有財産に関する事務)

第202条　公有財産の取得及び処分並びに公有財産に関して生じた損害賠償の請求に関する事務は、企画財政課長が行うものとする。

(公有財産の取得)

第203条　企画財政課長は、公有財産を取得しようとするときは、あらかじめ当該公有財産に関し必要な事項を調査し、物権の設定その他特殊な義務があるときは、これの消滅又は必要な措置をとらなければならない。

(公有財産の取得報告)

第204条　企画財政課長は、公有財産を取得したときは、直ちに次に掲げる事項を記載した書面により町長及び会計管理者にその旨を報告しなければならない。

(公有財産の管理)

第205条　財産管理者は、その管理する公有財産について、常に現況を把握し、次に掲げる事項に留意しなければならない。

(財産台帳)

第206条　財産管理者は、次に掲げる種目の区分により財産台帳を調製し、当該管理に係る公有財産についてその実態を明らかにしておかなければならない。ただし、法令に別段の定めがある場合は、この限りではない。

(財産台帳に登録すべき価額)

第207条　財産台帳に登録すべき価額は、次の各号に掲げる取得の原因の区分に応じ、当該各号に定める額によらなければならない。

(行政財産の用途の変更)

第208条　財産管理者(教育財産の管理者を除く。)は、その管理に係る行政財産の用途を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面により町長の決定を受けなければならない。

(行政財産の用途の廃止)

第209条　財産管理者(教育財産の管理者を除く。)は、行政財産の用途を廃止しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面により町長の決定を受けなければならない。

(行政財産の使用)

第210条　行政財産は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、法第238条の4第7項の規定に基づきその用途又は目的を妨げない限度において、町以外の者にその使用を許可することができる。

(教育財産の使用の許可の協議)

第211条　法第238条の2第2項の規定により、教育委員会が教育財産の使用の許可に当たりあらかじめ町長に協議しなければならない場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(普通財産の貸付け)

第212条　契約権者は、普通財産を貸し付けようとするときは、当該普通財産の貸付けを受けようとする者から貸付申請書を提出させなければならない。

(貸付財産の使用目的及び原形の変更)

第213条　契約権者は、前条の規定により普通財産を貸し付ける場合は、当該借受人が当該借り受けた普通財産の用途の変更又は原形の変更をしようとするときは、文書により町長の承認を受けなければならない旨の約定をさせなければならない。この場合において、当該承認を受けるべき事項が原形の変更に係るものであるときは、当該承認の申出をする文書に当該普通財産返還の際には町の指示するところに従い借受人の費用で原形に復し、又は当該変更に係る物件を無償で町に寄附する旨を記載させなければならない。

(普通財産の貸付以外の使用)

第214条　前2条の規定は、普通財産を貸付け以外の方法により使用させる場合に準用する。

(土地の境界標柱の建設)

第215条　財産管理者は、土地を取得した場合又は土地の境界について変更があった場合には、遅滞なく境界標柱を建設しなければならない。

(公有財産の売却又は譲与)

第216条　財産管理者は、公有財産の売却又は譲与(寄附を含む。以下同じ。)をしようとする場合、次に掲げる事項を記載した書面により町長の決定を受けなければならない。

(公有財産の交換)

第217条　財産管理者は、公有財産を交換しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した書面により町長の決定を受けなければならない。

(延納利息)

第218条　施行令第169条の4第2項の規定による利息は、次に掲げる利率により計算した額とする。

(延納の場合の担保)

第219条　施行令第169条の4第2項の規定による担保は、次に掲げる物件のうちから提供させなければならない。

(延納の取消し)

第220条　財産管理者は、施行令第169条の4第2項の規定により、公有財産の売払代金又は交換差金について延納の特約をした場合であっても、次の各号のいずれかに該当するときは、町長の指示を受けて直ちにその特約を解除しなければならない。

(公有財産の処分の報告)

第221条　財産管理者は、公有財産を処分したときは、次に掲げる事項を記載した書面により町長及び会計管理者にその旨を報告しなければならない。

(整理の原則)

第222条　物品は、会計別に現にその出納を行った日の属する年度により整理しなければならない。

(分類)

第223条　物品の適正な供用を図るため、その用途に従い別表第3に定めるところにより分類する。

(分類換え)

第224条　物品管理者は、物品の効率的な供用を図るために必要がある場合は、その管理する物品について、分類換え(物品をその所属する分類から他の分類に移し換えることをいう。以下同じ。)をすることができる。

(管理の義務)

第225条　物品の管理に関する事務を行う職員及び物品を使用する職員は、この規則その他物品に関する法令の規定に従うほか、善良な管理者の注意をもってその事務を行い、物品を使用しなければならない。

(保管の原則)

第226条　物品は、常に良好な状態で、供用することができるように保管しなければならない。

(標識)

第227条　機械器具及び備品には、標識を付さなければならない。ただし、性質、形状等により標識を付することに適しないものについては、適当な方法により表示することができる。

(物品調達計画)

第228条　企画財政課長は、次に掲げる物品について、毎年度その使用予定を勘案し、かつ、当該年度の予算の定めるところに従い、物品調達計画を立て物品調達計画書を作成しなければならない。

(出納命令)

第229条　物品管理者は、物品の出納をさせようとするときは、出納機関に対し出納すべき物品について、次に掲げる事項を明らかにして、その出納命令を発しなければならない。

(受入れ)

第230条　物品管理者は、次条第1項の規定により物品の供用の要求があった場合において、当該要求に係る物品を購入する必要があるときは、物品購入票により支出命令権者に対し当該物品の購入の措置を求めなければならない。

(供用)

第231条　物品管理者は、物品を使用する職員から物品要求書により要求があった場合又は自らその必要があると認める場合において、物品を職員の供用に付そうとするときは、出納機関に対し物品の払出しのための出納命令(以下「払出命令」という。)を発するとともに、物品の供用を受けるべき職員に対し、供用の目的を明らかにして、当該物品を供用すべき旨の命令を発しなければならない。

(返納)

第232条　物品を使用する職員は、当該使用に係る物品を使用する必要がなくなったとき、又は使用することができなくなったときは、その旨を物品管理者に通知しなければならない。

(供用不適品の報告)

第233条　出納機関は、その保管中の物品のうちに供用することができないもの又は修繕若しくは改造を要するものがあると認めるときは、その旨を物品管理者に通知しなければならない。

(修繕又は改造)

第234条　物品管理者は、前条の規定による通知又は要求により修繕又は改造を要する物品があると認めるときは、第230条第1項の規定の例により処理しなければならない。この場合において、当該修繕又は改造が前条第1項の規定による通知に基づくものであるときは、出納機関に対し当該物品を修繕又は改造のために、他の者に引き渡すための払出命令を発しなければならない。

(所管換え)

第235条　物品管理者は、物品の効率的な供用のため必要があると判断する場合は、その管理する物品について所管換え(物品管理者の間において物品の所管を移すことをいう。以下同じ。)をすることができる。

(不用の決定等)

第236条　物品管理者は、供用の必要がないと認める物品又は供用をすることができないと認める物品がある場合は、これらの物品について不用の決定をすることができる。

(売払い)

第237条　物品管理者は、必要の都度契約権者に対し、物品の売払いのために必要な措置をとるべきことを請求しなければならない。

(帳簿への記載の省略)

第238条　第230条第6項各号に掲げる物品については、関係帳簿への記載を省略することができる。

(占有動産)

第239条　出納機関は、施行令第170条の5第1項各号に掲げる物品については、この節の規定の例により管理しなければならない。

(債権管理者の指定)

第240条　債権の管理に関する事務は、総務理事が行う。

(債権管理者の事務の範囲)

第241条　債権管理者の事務の範囲は、町の債権について、町が債権者として行うべき保全、取立て、内容の変更及び消滅に関する事務のうち次に掲げるものを除いたものとする。

(管理の基準)

第242条　債権の管理に関する事務は、法令の定めるところに従い、債権の発生原因及び内容に応じて、財政上最も町の利益に適合するように処理しなければならない。

(債権の発生に関する通知)

第243条　次の各号に掲げる者は、当該各号に掲げる事態に至った場合には、遅滞なく債権が発生したことを債権管理者に通知しなければならない。ただし、法令又は契約により債権金額の全部をその発生と同時に納入すべきことになっている債権については、この限りでない。

(納入通知書等の発行の請求)

第244条　債権管理者は、その所管に属する債権についてその履行を請求するため、収入命令権者(返納金に係る債権にあっては、支出命令権者。以下この節において同じ。)に対し納入の通知をなすべきことを請求することができる。

(保全及び取立て)

第245条　債権管理者は、その所管に属する債権について、施行令第171条の2から第171条の4までの規定に基づきその保全又は取立ての措置をとる必要があると認めるときは、町長の決定を受けて自ら行い、又はその指定する職員に行わせることができる。ただし、施行令第171条の4第1項の規定により債権の申出をするときは、町長の決定をまたずに行うことができる。

(担保の提供)

第246条　第219条第1項から第3項までの規定は、施行令第171条の4第2項の規定により担保を供させる場合に準用する。

(徴収停止)

第247条　債権管理者は、その所管に属する債権について、施行令第171条の5の規定により徴収停止の措置をとる場合は、次に掲げる事項を記載した書面により町長の決定を受けなければならない。

(履行延期の特約等の手続)

第248条　施行令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、債務者からのその所管に属する債権について、書面による申出に基づいて行うものとする。

(履行期限を延期する期間)

第249条　債権管理者は、履行延期の特約等をする場合には、履行期限(施行令第171条の6第2項の規定により履行期限後に履行延期の特約等をする場合においては、当該履行延期の特約等をする日)から5年(同条第1項第1号又は第5号に該当する場合にあっては、10年)以内において、その延長に係る履行期限を定めなければならない。ただし、更に履行延期の特約等をすることを妨げない。

(履行延期の特約等に係る措置)

第250条　債権管理者は、履行延期の特約等をする場合は、次の各号のいずれかに該当する場合を除くほか、担保を提供させ、かつ、利息を付すものとする。

(履行延期の特約等に付する条件)

第251条　債権管理者は、履行延期の特約等をする場合には、次に掲げる条件を付するものとする。

(免除)

第252条　施行令第171条の7の規定による債権の免除は、債務者からの書面による申出に基づいて行うものとする。

(消滅)

第253条　債権管理者は、その所管する債権について弁済があったとき(収入命令権者からの通知に基づき弁済があったことを知った場合を除く。)、消滅時効が完成したとき、又は施行令第171条の7の規定により債権の免除をしたときは、遅滞なくその旨を収入命令権者に通知しなければならない。

(基金管理者の指定)

第254条　基金の管理に関する事務は、当該基金の設置の目的に従い、特に必要があると認めて町長が指定するものを除くほか、総務理事が行う。

(手続の準用)

第255条　基金に属する現金の収入、支出、出納及び保管若しくは物品の管理及び処分又は債権の管理については、第3章、第4章、第8章及びこの章第1節から前節までの規定を準用する。この場合において、これらの規定中「収入命令権者」、「支出命令権者」、「財産管理者」又は「物品管理者」とあるのは、「基金管理者」と読み替えるものとする。