令和8年度施政方針

令和8年3月3日に開会された令和8年第1回（3月）町議会定例会の冒頭において、令和8年度の町政運営に対する町長の基本的な考え方である施政方針を表明しました。

令和8年第1回定例会の開会にあたり、令和8年度において宇治田原町政に臨みます所信の一端を述べさせていただきます。

昨年の2月に住民の皆さまからのご支援により、歴史と伝統に培われた宇治田原町の第19代町長として新たに町政を担わせていただくこととなりました。
議員各位、住民の皆さまをはじめ、多くの方のお支えがあり、町長として、町政を預かるこの1年、様々な取組を進めることができましたことに、この場をお借りしまして改めてお礼申し上げます。
この間、住民の皆さまと交流する場として、「未来共創ミートアップ」など対話の場を積極的に設け、皆さまとともにアイデアを出し合う機会を創出してまいりました。このような対話を通じて、地域で活躍されるプレイヤーが一人また一人と増え、まちの活力につながっていく、そういった可能性を感じております。

さて、本年は、昭和31年に宇治田原町が誕生してから70年を迎える節目の年となります。今日(こんにち)の宇治田原町の礎を築いてくださった先人方の知恵とたゆまぬ努力に深く感謝いたしますとともに、ふるさと宇治田原町を未来へつなぐ役割は、今を生きる我々の責務であることを改めて自覚し、次の80年、90年、そして100年へと続くこれからの未来へ向け、議員各位をはじめ、住民の皆さま、また西脇京都府政とともに、確かな歩みを進めてまいりたいと考えております。この記念すべき年を迎え、これまでの道のりを振り返り、温故知新の精神をもって次の未来を描くことをテーマに各種記念事業を展開し、宇治田原町の新しい未来を創造していく決意を皆さまとともに共有してまいります。

さて、国政においては高市政権のもと、1月23日の通常国会召集と同時に衆議院が解散され、憲政史上類を見ない短期決戦の結果、与党自民党が単独で3分の2を超える議席を獲得しました。物価高騰対策など国民が切に願う想いへの対応など、今後の国会運営を注視しているところではございますが、こうした国政の激動にあっても、住民の安心安全を預かる本町においては、揺らぐことなく、地方自治の責任を果たし、安定かつ着実な町政の推進に注力してまいります。

ここで、諸議案をご提案申し上げます前に、令和8年度において、宇治田原町政運営の先頭に立たせていただきます、私の町政にかける思いをお伝えし、議員各位をはじめ、住民の皆さまのご理解とご協力を賜りたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。

町政運営へ臨むにあたり、住民目線、未来志向、対話重視を基本姿勢とし、新たな発想で今ない未来を描く、4つのビジョンをお示しさせていただきました。
1つ目「町政の見える化」では、SNSなども活用したわかりやすい情報発信と、「未来共創ミートアップ」などによる住民との対話機会を設け、宇治田原への想いを伝播してまいります。
2つ目「稼げるまちを具現化」では、企業誘致を含め地域の活性化につながる都市計画道路宇治田原山手線について、京都府のお力添えをいただく中で、地元町として汗をかき、皆さまが待ち望む早期の全線完成をめざしますとともに、新たな働く場の創出などを通じて、地域経済の活性化を図ってまいります。
3つ目「公共交通施策の充実」では、学生・高齢者の移動ニーズに寄り添い、民間の知見も活用する中で、利便性の向上を図り、この町での住みやすさを守ってまいります。
4つ目「若者・働き世代に選ばれるまちへ」では、若者活躍を支援する仕組み、仕事と健康を支えて夢の実現を応援する取組を通じて、若者・働き世代に選ばれるまちをめざしてまいります。

このビジョンを進めていくために、「未来創造計画」として、ふるさと納税などを通じて稼げる自治体をめざしてまいります。それら財源をもとに、子どもたちの夢を応援する、また、地域の活力を高める、これら未来への投資を行うことで、まちの魅力が発信され、新たな関係人口を呼び込んでまいります。さらにそのつながりによって企業とのマッチング機会を創出し、企業版ふるさと納税や、新たな企業を呼び込んでいく、そのような好循環を生み出し、新しい未来を築いてまいりたいと考えております。

人口をはじめ、あらゆるリソースが縮小していく局面ではありますが、次の時代へ輝く宇治田原町をつないでいくために、未来を創造する新しい一歩を踏み出してまいります。

こうした想いを踏まえまして、提案させていただきます令和8年度予算は、「礎を力に。未来へ歩み出す共創予算」と題し、未来へつなぐ大切な一歩を踏み出す事業とともに物価高騰に対する支援も併せて編成を行ったところであり、主要な施策の概要につきまして、「第6次まちづくり総合計画」の4つの「まちづくりの目標」と「行政の基本姿勢」に沿ってご説明申し上げます。

まず、災害時の暮らしの不安要因を減らすとともに、保健・医療・福祉の充実を図り、安心して暮らせる「やすらぎのまちづくり」であります。
地震などの自然災害に備え、これからも安心して暮らせるまちをめざすため、新たに公表された地震被害想定を示したハザードマップを作成し、住民の防災意識向上と安全な避難行動の確保に取り組みますとともに、災害時の避難生活における衛生環境の確保を図るため、断水時にも使用可能な自動ラップ式トイレを指定避難所に配備し、防災対応力の強化に努めてまいります。
消防の充実では、令和9年度の運用開始を目途に、消防体制の強化などが期待される京都府南部消防指令センターの共同運用に向けた取組を進めますとともに、住民の生命と財産を守る本町の消防拠点である京田辺市消防署宇治田原分署の長寿命化を図るため、大規模改修工事に着手してまいります。
また、災害用毛布などが備蓄できる機能も兼ね備えた湯屋谷消防団器具庫建設に向けた取組も進め、地域における消防防災力の強化も図ってまいります。

健康づくりの充実では、令和7年度に中間見直しを行いました「健やかうじたわら21プラン」に基づき、安心して健やかに生活したい、そうした想いを実現していけるよう、全年齢層を対象とした住民参加型イベント「うじたわら健活フェスタ」の開催をはじめ、新たにお茶の香りと心身の健康づくり、人と人とのつながりに着目したウォーキングイベントの開催や、新しい運動講座を取り入れるうじたわらウォーキング応援事業などの各種事業を展開し、住民が自主的かつ継続的に健康づくりに取り組む意識の醸成に努めてまいります。
また、健やかな子どもの成長を支える取組として、早期に疾患を発見し治療につなげることで、病気の発症や症状の進行抑制につなげる、新生児マススクリーニング検査の助成対象を拡大しますとともに、成人を対象とした歯周病検診をはじめ、安心して妊娠から出産を迎えることができる環境を支えるための妊婦歯科健診を開始し、生涯を通じた住民の歯・口腔の健康保持及び健康寿命の延伸に取り組んでまいります。
高齢者の健康づくりと疾病予防を推進する観点からは、各地域の通いの場に町の医療専門職が赴き、本町の抱える健康課題やフレイル予防に着目した講座や啓蒙、健康相談に取り組みますとともに、健診結果などから低栄養のリスクがある方や、健康状態の不明な方には、面談などにより現状の確認を行う中で、関係機関等と連携し、適切な支援・医療につなげる切れ目のない取組を進めてまいります。

地域福祉の充実では、今後の地域福祉の方向性を位置づけ、地域共生社会の実現に向けた指針となる「第4期地域福祉計画」の策定に引き続き取り組んでまいりますとともに、地域福祉の実践者であります民生児童委員協議会、社会福祉協議会、またボランティアの方々の活動支援を通じて、地域の絆の源泉とも言うべき地域ぐるみの支え合いの基盤づくりを進めてまいります。

本町の要支援・要介護者の認定率は全国、また、京都府平均と比較し低位に推移しておりますものの、高齢化率は既に32％を超えており、超高齢社会を支える介護保険・高齢者福祉制度の役割はますます大きくなります。「第10期宇治田原町高齢者介護・福祉計画」では、アンケート調査の分析などから、地域課題とニーズを汲み上げ、令和9年度から向こう3年間における介護保険サービス給付の見込や保険料設定、高齢者福祉事業の方向性を定めてまいります。あわせて、高齢者が住み慣れた地域でつながりを持ちながら生き生きと暮らし続けていけるよう、介護予防事業などを通じて、引き続き生活の質の向上に取り組んでまいります。
また、障がいのある方々が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、障がい者基本計画の理念に掲げる「共生のまち」実現をめざし、「地域自立支援協議会」を通じて課題を共有しながら、地域の実情に応じた支援体制の整備に努めますとともに、関係機関をはじめ、地域や住民と協働し各種福祉施策・事業を展開し、障がいの有無に関わらず、すべての人にとって暮らしやすい地域の実現をめざしてまいります。

2つ目の柱、道路などの都市基盤整備をはじめ、交通環境の充実や、持続可能性の創出に向けた自然環境保全など、より良い未来を創造する「つながりのまちづくり」であります。
鉄軌道のない本町では、近隣市町とのつながり、町内交通の利便性向上のための都市基盤として、国道307号をはじめ宇治田原山手線など、まちづくりの誘導軸となる道路整備は重要であります。
昨年は新名神高速道路（仮称）宇治田原トンネルが貫通し、一歩一歩着実に、新たな時代の道整備の進捗を感じているところでございます。全線開通までは数年を要するところではありますが、国、西日本高速道路株式会社をはじめとする関係機関へ早期開通に向けた取組を加速していただくよう、引き続き働きかけてまいります。
また、西脇京都府政の強力なお力添えにより進めていただいております宇治田原山手線は、本町にとっての生命線であり、未来を拓く希望の道でもあります。
宇治田原山手線が全線開通すれば、（仮称）宇治田原インターチェンジに加え、近隣に位置する2つのインターチェンジからもそれぞれ10分以内という、極めて優れたアクセスが可能となり、交通の要衝としての地理的特性の向上はもとより、京都府南部地域をはじめ、滋賀県へのアクセスも飛躍的に向上するなど、ヒト・モノの流れの活性化に大きく寄与するとともに、災害時における道路代替機能の確保にもつながり、地域の防災・減災にも資するものであります。
新名神高速道路開通のインパクトを確実に地域内に引き込むため、一日も早い「宇治田原山手線」の早期全線開通に向け、オール宇治田原の想いを形にしていけるよう、京都府をはじめ関係各所との連携を密に、全力を傾けてまいります。
また、インフラ整備の効果を最大化するには、道路が有機的に接続される必要があります。新名神高速道路開通の効果をまちづくりにつなげ、安全で災害に強い道路整備を計画的に進めるため、宇治田原山手線と関連する「宇治田原工業団地線」の整備を引き続き進めてまいりますとともに、町道の整備・改良、道路施設の長寿命化対策にも取り組む中で道路の安全性確保と適切な維持管理に努めてまいります。さらには、行政情報のデジタル化を図る視点から、京都府統合型GISへ道路台帳を掲載し、インターネット上で閲覧できるよう利便性の向上につなげてまいります。

住民の町内移動や民間路線バスへの接続のため、「💛（はーと）バス」、「💛（はーと）タクシー」の運行に引き続き取り組んでまいりますとともに、「地域公共交通計画」に基づく各種交通施策を推進する中で、住民の皆さまのご意見を伺いながら利用者の負担軽減策も含めて協議会における検証を継続してまいります。
また、町外につながる路線バスの継続的な運行への支援として、町内在住を要件に路線バス運転士として就職された方への補助制度を新たに創設し、運転士の確保を図ってまいりますとともに、路線バス運転士への日ごろの感謝のメッセージ贈呈や物価高騰が地域公共交通に及ぼす影響を鑑み、燃料価格高騰等に対する事業者支援など、バス利用促進に向け様々な取組を進めてまいります。
日々の暮らしに不可欠なライフラインである水道水を安全かつ安定的に供給するため、耐震性のある水道管への更新を進め、安心安全なインフラ環境を整えてまいりますとともに、物価高騰対策として水道基本料金を4月検針分から1年間減免し家計支援を継続してまいります。
また、公共用水域の水質保全のため工業団地内における下水道管渠の整備及び汚水中継ポンプ場の耐水化に取り組みますとともに、公共下水道事業の経営基盤の強化を図るため、京都府及び関係市と連携し、木津川流域下水道への接続を計画的に進めてまいります。
上下水道台帳システムにつきましては、地図をインターネット上で閲覧可能な公開型GISを構築し、窓口での往訪閲覧を軽減し、問合せ対応の迅速化など住民・事業者の利便性向上を図ってまいります。

3つ目の柱、地域の魅力を発信し、移住定住や農林商工をはじめとした産業振興、雇用の創出に取り組む「にぎわいのまちづくり」であります。
人口減少対策と定住化促進のため、「京都」という歴史と文化に裏打ちされた普遍的なブランド力と、「緑茶発祥の地」という唯一無二の本町の特性を活かしつつ、未来を担う子どもたちが健やかに成長できる手厚い子育て支援や移住定住施策など、本町の強みを前面に打ち出したプロモーションに力を注いでまいります。また、星がきれいに見える自然豊かなハートのまちとしてのロマンチックな一面もPRポイントとして展開し、訪れる人々、暮らす人々の心に響くハートフルなまち『京都に、宇治田原町。』の魅力発信に引き続き取り組んでまいります。
こうした魅力発信による、移住者の受け皿として、移住を求める方が宇治田原町での生活を肌で感じてもらえる「うじたわらいく」お試し住宅や空家活用のための空家バンクのほか、若い世代の不安を少しでも解消するため、新婚世帯や首都圏からの移住就業者への支援などを通じて、移住希望者が地域での暮らしを具体的にイメージし、安心して新たな一歩が踏み出せるよう生活・経済面のバックアップを行ってまいります。
また、本町に興味・関心を持つ地域ファンの獲得に向け、まちの魅力を発信するプロモーションブックの作成に取り組み、SNSなども活用した一体的なPRによって、関係人口の創出と地域ファンの拡大を図ってまいります。まちのにぎわいづくりとしましては、宇治田原中央公園での各種イベントにあわせたインクルーシブ遊具の活用をはじめ、このまちならではの「体験・時間・空間」の創出をめざし、地域の団体による、まちのにぎわいにつながる行楽シーズンのイベント開催への支援も行ってまいります。

地域商工業の振興としましては、物価高騰の影響を受けた地域経済の下支えと生活者への支援として、プレミアム率を40％に引き上げた「プレミアム商品券」の発行に対する支援を行い、消費の拡大と商工業の活性化を図ってまいります。
また、町内企業への就業促進として、ハローワークと連携し、京都市内や近隣自治体での合同企業説明会を通じて、町内企業へのマッチングを強化し、就業機会の拡大に努めてまいります。

宇治茶ブランドを支える生産地として、生産基盤の強化と高付加価値化に向け、優良品種への改植や機械設備の導入に対しても支援を行ってまいりますとともに、高級茶生産地としての名声を高めるため、全国や関西の品評会への出品に取り組む出品茶対策協議会へも引き続き支援し、地場産業の振興を図ってまいります。

森林に囲まれた本町にとって、豊かな自然環境を後世に残していくためには、森林の適正な管理に取り組んでいくことが求められます。森林経営管理事業では、森林環境譲与税を活用しながら、現地調査や測量等を進め、作業道整備も含めた森林整備施業を行ってまいりますとともに、林道の安全性、走行性や防災機能の向上を図るため、林道地福谷線の改良にも取り組んでまいります。

昨年の世相を表す漢字に「熊」が選ばれたように、全国でクマの目撃情報が頻出し、人命への被害が懸念されております。有害鳥獣対策としましてもクマへの対策が急務になっており、クマに対する緊急銃猟への対応や出没防止として放置果樹伐採に新たに取り組んでまいります。
また、サル・シカをはじめとする野生鳥獣による農林作物の被害軽減・防除対策として、防護柵設置などに対する補助とともに、モンキードッグを活用した野猿対策にも引き続き取り組み、耕作意欲の維持に努めてまいります。

ふるさと納税の取組では、町の特産品や地域ブランドを全国に発信し、関係人口の拡大とまちのブランド力の向上、ひいては地域経済の活性化につなげることをめざし、力を注いでまいりました。今では2億円を超えるご寄附をいただくまでになり、子どもたちの未来を応援する貴重な財源となっております。ふるさと納税が地方創生に果たす役割も大きくなってきており、クラウドファンディングを活用した新たなふるさとの品開発への支援など、様々な取組により返礼品の拡充を図ってまいりますとともに、ポータルサイトのブラッシュアップなどを通じて、地域ブランドの向上に努めてまいりますほか、企業との連携の幅を広げ企業版ふるさと納税による財源確保にもつなげてまいりたいと考えております。

4つ目の柱、子どもたちがいきいきと成長できる環境や、教育の充実とともに、ふるさとへの想いの醸成などに取り組む「ハートのまちづくり」であります。
全国から寄せられたふるさと納税の寄附金は、「未来を担う子どもたち」の夢を応援することに優先的に活用させていただくことをお約束しております。昨年は、第一回ふるさと納税未来創造アワードにおいて、「未来挑戦隊チャレンジャー育成プロジェクト」の取組を評価いただき、多数のエントリー自治体の中から、「子ども・学び推進賞」をいただくことができました。評価と期待に違わぬよう、これからも「未来挑戦隊チャレンジャー育成プロジェクト」を通じて、子どもたちの心にシビックプライドを醸成しながら、様々な分野への挑戦を後押ししてまいります。取組のプロセスを可視化し、寄附者へのリターンとしてお示しすることで、まちと寄附者とのつながりを生む好循環を築き、次代を担う子どもたちを応援する各種取組の更なる充実を図ってまいります。
町立保育所では、サーキット運動遊具の活用により、幼児期に体幹を鍛えることに着目した体づくりを行ってまいりますとともに、保育士のスキルアップ研修などに取り組む中で、豊かな子どもの心を育む保育環境を充実させてまいります。
地域子育て支援センターでは、あそびやおでかけ、食育など親子で参加できる各種広場の開催や、子育て支援に係る各種情報の発信など、地域で子育てを支える拠点としての取組を進めてまいります。
小・中学校では、タブレット端末を使ったAIドリルの活用を進めてまいりますとともに、プログラミング的思考力を高める授業や実社会での課題解決力を養うSTEAM教育にも取り組んでまいります。
寺子屋「うじたわら学び塾」では、地域ぐるみ・町ぐるみによる学びを推進するため、教職員退職者や大学生、高校生などの参加のもと、学びの場を創出してまいります。
また、子どもたちが将来の夢に変身した姿を撮影するオリジナルヒーローポスター撮影会をはじめ各世代にこの町ならではの取組を展開する、「未来挑戦隊チャレンジャー育成プロジェクト」のPRに努めながら、関係人口の創出につなげてまいります。
将来の変化を予測することが困難な時代にあっても、たくましく、しなやかに生き抜く力を身につけ、新たな価値を見つけ生み出す感性と探求力、他者との協働、表現を深める対話力を養いながら、一人ひとりが個性や能力を発揮できるフィールドを見つけ出すきっかけとなるよう、このプロジェクトを進めてまいります。

仕事と子育ての両立を支える拠点、町立保育所「あゆみのその」は、人とのかかわりの中で、愛情・信頼感を得て、自主性を培うことを保育理念の一つとしております。保育士が愛情豊かに応答的にかかわることで愛着形成を図り、人に対する信頼感と思いやり、そしてそこから生まれる自己肯定感を育みながら、自信を持って意欲的に挑戦する心を伸ばす取組を進めてまいりますとともに、全ての子育て家庭に対して、保護者の多様な働き方やライフスタイルにかかわらない支援を強化するため、保育所等に通っていない生後6か月から3歳未満の子どもが、時間単位で柔軟に保育所を利用できる「こども誰でも通園制度」にも取り組み、安心して子育てができる環境の充実に努めてまいります。
また、子ども家庭センターを拠点に、妊娠期から子育て期までの幅広い相談をはじめ、切れ目ない支援を進めてまいります。

義務教育の9年間を系統的、継続的に学ぶ小中一貫教育は大変重要なものと認識しております。今後の児童・生徒数の推移や施設の状況、学校を取り巻く教育環境の変化などを踏まえ、施設一体型等の今後の方向性について専門家の知見も仰ぎながら検討を進めてまいります。
小学校では、太陽が丘を会場に、2小学校の交流を図る陸上交歓記録会を開催し、小学校同士の交流を図ってまいりますとともに、中学校では、町内企業と連携した商品開発授業に取り組み、シビックプライドの醸成やキャリアデザイン力の育成を図ってまいります。
学校給食につきましては、調理場施設の機器改修などを計画的に行ってまいりますとともに、令和8年度より調理業務等を民間委託することとなりますが、これまでと変わらない美味しい学校給食の提供に努めてまいります。
物価高騰下における経済対策といたしまして、小学校給食の保護者負担分を町が支援しますとともに、中学校給食については、給食費値上がり相当分をそれぞれ1年間支援いたします。また、高校に通学する生徒保護者には、バス通学費への助成にも引き続き取り組んでまいります。

生涯学習への取組としましては、「いつでも・どこでも・だれもが」生涯を通じて学びの楽しさを見つけられるよう多様な情報提供に努めますとともに、グリーンライフカレッジでは、新たな取組として、子どもたちがまちの資源を活用し、学校現場や地域と連携しながら自分たちで考える子どもが主役のにぎわいイベント実施をはじめ、青少年から高齢者までの幅広い世代のニーズに沿ったメニューを取り揃えて、学びの機会を提供してまいります。
総合文化センターにつきましては、本町の文化・社会教育振興の中心的な施設として、今後も安全快適に利用できるよう、ホール天井修繕などの施設改修に引き続き取り組み、施設の長寿命化を図ってまいります。
また、体育施設につきましては、利便性の向上と効率的な運営を図るため、トレーニングセンター機能を移転・集約しますとともに、住民プール及びトレーニングセンター棟を撤去した後、駐車場整備を行う施設の集約化工事に取り組んでまいります。長年利用いただいた住民プールは、老朽化に伴い撤去することとなりますが、子どもたちの夏の思い出づくりの一助として小学校プールの一般開放を行い、水に親しむ機会を提供してまいります。
現在、本町では約550人の外国人の方々が暮らされており、異なる文化・習慣への理解を深めるためには、言葉でのコミュニケーションも大切であると認識しております。ボランティア養成講座を受講いただいた方々に運営いただく、外国人を対象とした日本語教室を支援してまいりますほか、図書館事業として、ボードゲームなどを活用した外国人住民との交流を通じて相互理解を深める環境を提供するなど、引き続き多文化共生社会への取組を進めてまいります。

「行政の基本姿勢」では、住民が主役のまちづくりの取組の一環として、地域の課題解決に向け、若者が主体となりまちの未来を考える機会を設けてまいりますとともに、地域活動に対する若者支援枠を設け若者のまちづくりへの参画を促してまいります。
自治体DXの取組として、窓口での手数料などの支払いにおける利便性を図るため、キャッシュレス決済に対応した環境を整えスマート自治体への転換を進めてまいります。
また、関係団体や民間との連携協定により、災害時における電源資材提供や、全国若手町村長会における大規模災害発生時の相互協力への参画をはじめ、京都府行政書士会との連携により行政手続きなどに対する相談体制を構築してまいります。あわせて、SNSを活用した地域の魅力発信や、職員人材育成への民間の知見活用など多様化する諸課題へ対応し、より良い地域社会の実現に向け、官民連携をはじめとした様々な主体との連携により行政運営の充実に努めてまいります。
さらには、本町を取り巻く社会情勢が厳しさを増す中、まちの未来を切り拓く重要施策を強力に推進していくため、役場組織体制の見直しを行ってまいります。

新たな時代の舵取り役として、住民の皆さまからいただいたご信託に応えるべく、人口減少、厳しい財政状況など、宇治田原町が抱える諸課題に向き合い、この町のことを自分事として、これからの町をどうしていこうか、住民、事業者、行政が一緒になって考え、アイデアを出し合い、この町の未来を一緒に創っていきたいと考えております。
もっと幸せを実感できる、もっと愛着が持てる、ずっと好きでいられる、第6次まちづくり総合計画の将来像「もっと ずっと 宇治田原」に込めた想いと、私がお示しした「4つの新ビジョン」と「未来創造計画」が実現できるよう、住民の皆さまの先頭に立って挑戦してまいりたいと考えておりますので、これからの本町の行政運営になお一層のご理解とご支援を賜りますよう、心からお願い申し上げまして、施政方針とさせていただきます。

令和8年3月3日

宇治田原町長 勝谷 聡一