令和6年度施政方針

令和6年3月4日に開会された令和6年第1回（3月）町議会定例会の冒頭において、令和6年度の町政運営に対する町長の基本的な考え方である施政方針を表明しました。

令和6年第1回定例会の開会にあたり、令和6年度において宇治田原町政に臨みます所信の一端を述べさせていただきます。

はじめに、元日に発生しました石川県「能登半島地震」により、お亡くなりになられた方々のご冥福を謹んでお祈り申し上げますとともに、今なお厳しい生活を余儀なくされている被災された多くの方々に心からお見舞いを申し上げます。本町といたしましては、七尾市へ避難所運営のための応援職員を派遣するとともに、能登町へは給水車を出動し、断水地域の応急給水活動にあたったところでございます。今後においても、現地等の状況を注視し、京都府や日本水道協会等と連携を図りながら、被災地の一日も早い復旧、復興に向けてできる限りの支援を行ってまいります。

私は宇治田原町第18代町長に就任させていただき、約11年にわたり町政を担わせていただいてまいりました。
今日まで町政を進めてこられましたのも、議員各位をはじめ住民の皆さま方から賜りました温かいご理解とご協力、そして町職員の努力の積み重ねと、深く感謝申し上げる次第であります。

私は3期目のご信託をいただくにあたり、ネクストビジョン2021として、4つの最重要の取組を、住民の皆さまにお約束させていただきました。
1つ目には、【道路ネットワーク】宇治田原山手線の整備であります。
町長就任以来、町の未来のために不可欠なまちづくりの誘導軸として、その必要性を一貫して訴え続けてまいりました宇治田原山手線につきましては、京都府のお力を得て、昨年6月に南バイパスから役場までの1.4km区間の供用を開始いたしました。こうした道路整備に伴う災害リスクの低減、生活の質の向上、生産性向上といったストック効果は繋がってこそ最大化するものであり、新名神高速道路の大津～城陽間については、令和6年度の開通が困難な状況と発表されたところですが、一日も早い全線開通を願うところでございます。宇治田原山手線の残り区間についても京都府とも協調し取組を進めますとともに、宇治田原工業団地線の整備も進める中で、生産と雇用、消費のフロー効果も生み出し、賑わいと活力あふれるまちづくりに繋げてまいります。

2つ目には【信頼回復】職員のモラル向上とコンプライアンス遵守の徹底であります。町職員の逮捕事案後、重大事件等調査委員会を設置し、再発防止に向けた提言をいただく中で、「入札不正再発防止策」を策定したところでございます。入札制度の見直しをはじめ、第三者による入札監視体制の構築を図るための「入札監視等委員会」の設置・運営や、コンプライアンス条例の制定、コンプライアンス宣言への署名など、町政への信頼回復に向け取組を進めてまいりました。
そのような中、元職員が前回逮捕事案の余罪で再度逮捕され、去る2月8日に有罪判決を受けたことにつきましては、極めて遺憾であり、住民の皆さまをはじめ、町政にご協力いただいております皆様に大変なご心配をおかけしましたことに、深くお詫び申し上げます。
現在、第三者委員会である「入札監視等委員会」とともに、原因究明と再発防止策の検証を進めており、早期に再発防止に係る対応を取りまとめ、それを実行し町政に対する信頼回復に全力で取り組んでまいります。

3つ目には【コロナ対策】スピード感ある経済支援と感染症防止支援であります。私の3期目の任期は新型コロナウイルス感染症との闘いの期間でもありました。社会活動が制限され、住民の皆さまへも多大な影響があったところでございますが、令和5年5月から「5類感染症」に位置付けられたことにより、法律に基づき行政が様々な要請・関与をしていく仕組みから、個人の選択を尊重し自主的な取組をベースとした対応へと移行したところです。
この間、国の交付金等を有効活用し、ワクチン接種による感染症対策や、住民や事業者等への経済支援など、ポストコロナを見据えた種々の施策・事業を実施してまいりました。

4つ目には【行財政改革】将来を見据えた持続可能な行財政基盤の構築であります。令和3年度決算は10年ぶりに実質単年度収支が黒字となり、令和4年度決算も同様に黒字となりました。新型コロナウイルス感染症蔓延により各種事業を休止したことや、国の交付金を有効に活用できたことも黒字化の要因の1つではありますが、これまで優先順位に基づいた事業の取捨選択やふるさと納税への取組など、行財政改革の推進が功を奏しているものと考えております。
インフラ整備等に伴う公債費負担や少子高齢化に伴う扶助費の増加が見込まれる中、住民福祉の向上を目指すためには、社会経済情勢の変化に沿った施策を再構築し、持続可能な行政運営の在り方を考える必要があります。令和5年3月に策定した第7次行政改革大綱では、未来志向に意識を変え、行政サービスや働き方を「変化」に対応できるよう変えていく姿勢を「意識をカエル 業務をカエル 未来をカエル」というスローガンに込め、健全財政運営の確立に向けた方針と推進項目に沿った種々の取組を進めているところでございます。

令和6年度は、皆さまにお示ししたこれら4つのネクストビジョンを着実に進め、私の3期目任期の総仕上げに努めますとともに、第5次まちづくり総合計画の終了を見据え、本計画に定めるまちの将来像「人がつながる 未来につながる お茶のふるさと 宇治田原」の実現に向けた総仕上げを目指す年でもあります。こうしたことから、第6次のまちづくり総合計画及び次期地域創生総合戦略の策定を通じて、新たなまちづくりの方向性を明らかにし、さらなるまちの発展を推進してまいる所存です。

本年1月1日に発生した能登半島地震では、一瞬で住民の生活を根底から崩す未曽有の被害をもたらし、その復旧、復興には膨大な時間を要します。
地震や台風、豪雨などの自然災害はいつ、どこで起こるかわかりません。これまでから、災害時のリダンダンシー機能を持つ宇治田原山手線や災害発生時の緊急避難場所として、各種の防災機能を持つ宇治田原中央公園の整備を進めるなど、様々な安心安全対策に取り組んできたところですが、能登半島地震を踏まえ、今一度自然災害への対応を考えるとともに、その対策をはじめ、交通事故や犯罪の防止など、不安要因を減らし安心して暮らせる環境を整えるため、令和6年度予算では、避難所備蓄物資及び防災資機材の整備充実や水道管の耐震化、自転車運転時の交通安全対策など、住民の皆さまが安心して暮らせる環境づくりに取り組んでまいります。

また、まちの未来を担う子どもたちの健やかな成長をしっかりと支え、国、京都府が目指す方向性、理念を共有しながら、子どもたちのチャレンジを応援する宇治田原ならではの特色ある取組を引き続き実施するとともに、保育・教育環境の充実や、子育て支援医療助成など、子育て世代に寄り添った施策を展開し、子育て環境の充実にも取り組んでまいります。

こうした背景を踏まえまして、提案させていただきます令和6年度当初予算案は『明日（あす）の安心を守る 未来創造予算』と題し、編成を行ったところであり、令和5年度3月補正予算と合わせ、切れ目のない施策の展開を図るため「13か月予算」として、安全対策をはじめ、子育て支援、経済対策などの各種施策を計上させていただいたところでございます。未来を創造し、住民生活の明日の安心を守る強い思いを、このキャッチフレーズにお示しし、主要な施策の概要につきまして、「第5次まちづくり総合計画」の4つの「まちづくりの目標」に沿ってご説明申し上げます。

まず、「健やかに安心して暮らせるまち」であります。
能登半島地震を教訓に地震などの自然災害へ備え、安心して暮らせる環境を構築するため、災害時の断水対策として、本町ではもちろんのこと、被災地支援にも大きな役割を果たす、組立式の給水タンクを新規調達するなど避難所物資の充実を図りますとともに、非常時の情報伝達システム・インフォカナルとIP告知システムの統合工事を行い、機能強化に取り組んでまいります。
また、地震への備えとして木造住宅の耐震改修に係る補助を充実させ、耐震化を促してまいりますとともに、子どもたちの交通安全意識の高揚と交通事故発生時の被害軽減を図るため、新たに自転車運転時のヘルメット購入に対する助成制度を創設いたします。
消防の充実では、消防体制の強化等が期待される京都府南部消防指令センターの共同運用に向けた取組を進め、京田辺市消防本部において更新する救助工作車の整備費用を一部負担し、命を救う現場の確実な運用を図りますとともに、非常備消防においては、湯屋谷コミュニティ消防センター建設に向けた設計業務、岩山支部器具庫へのホースタワー新設に取り組み、地域における消防防災活動拠点の機能向上を図ってまいります。

誰もが安心して健やかに生活できる、そういった想いを実現していけるよう、全年齢層を対象とした新たな住民参加型健康イベントの開催をはじめ、引き続きノルディックウォーキングや筋活教室を開催し、住民が自主的かつ継続的に健康づくりに取り組む環境を整えるとともに、健康づくりの指針となる第2期「健やかうじたわら21プラン」について中間見直しに着手いたします。
また、各種健（検）診については、受診率向上のため、住民のニーズや課題を捉えたアプローチにより、受診の習慣化と自らの健康づくりの動機付けを促してまいります。
高齢者の健康づくりと疾病予防を推進する観点からは、各地域の通いの場に保健師が赴き、フレイル予防に着目した講座や啓蒙、健康相談に取り組みます。また、健診結果等から低栄養のリスクがあるとされる方や、健康状態の不明な方には、面談等により現状の確認を行う中で、関係機関等と連携し、適切な支援・医療に繋げる切れ目のない取組で、住民の健康寿命の延伸を図ってまいります。

これまで全額公費負担で実施してまいりましたコロナワクチン予防接種は、令和6年度より予防接種法に基づく定期接種に位置付けられることから、医師会等と連携し、適切に対応してまいります。

本町の高齢化率は既に32％を超え、超高齢社会を支える介護保険・高齢者福祉制度の役割はますます大きくなります。
要支援・要介護者の認定率は全国、また京都府平均と比較し低位に推移しているところですが、第9期目となる「高齢者介護・福祉計画」に基づき、高齢者が地域の中でつながりを持ちながら、生き生きと暮らし続けていけるよう、「介護予防普及啓発事業」をはじめとする介護予防事業を通じて、引き続き生活の質の向上に取り組んでまいります。

障がいのある方々が住み慣れた地域の中で、安心して生活できる障がい者基本計画の理念に掲げる「共生のまち」実現を目指し、「地域自立支援協議会」を通じて地域課題を共有しながら、地域の実情に応じた支援体制の整備に努めてまいりますとともに、令和6年度から新たな計画期間を迎える「障がい者基本計画」、「障がい福祉計画」、「障がい児福祉計画」に基づき、関係機関との連携をはじめ、地域や住民と共に各種福祉施策・事業を展開し、障がいの有無によって分け隔てられることなく、すべての人にとって暮らしやすい、宇治田原の実現を目指してまいります。

また、生活支援として、政府が定めた「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき実施します、定額減税を十分に受けられない方への調整給付のほか、物価高騰による家計負担増の影響が大きい住民税非課税及び住民税均等割のみ課税世帯に対して、世帯への給付及び子ども加算給付を行い、必要な世帯への支援に取り組んでまいります。

2つ目の柱、「便利で快適に過ごせるまち」であります。
鉄軌道のない本町では、国道307号をはじめ宇治田原山手線など、町の未来のために不可欠なまちづくりの誘導軸となる道路整備は重要であります。
既に一部供用している宇治田原山手線が全線開通すれば、（仮称）宇治田原インターチェンジだけでなく、（仮称）大津スマートインターチェンジや京滋バイパスの南郷インターチェンジからもそれぞれ10分以内のアクセスが可能となります。宇治田原山手線は災害時におけるリダンダンシーの確保はもちろんのこと、時間距離の飛躍的な短縮による日常生活圏の利便性向上や、京都府南部地域の東西軸として、企業活動にとって高いポテンシャルを有することとなります。新名神高速道路の早期の開通を望むとともに、新名神開通のインパクトを確実に地域内に引き込むためにも、京都府としっかりと連携する中、「宇治田原山手線」の全線開通に引き続き全力を傾ける所存であります。
また、インフラ整備の効果を最大化するには、道路が有機的に接続される必要がありますことから、朝夕の通勤時間帯における慢性的な渋滞解消の対策として、引き続き「宇治田原工業団地線」の用地買収等に取り組み、整備を進めてまいります。
さらに、生活道路の安全性確保のため、町道の整備・改良をはじめ、道路施設の長寿命化対策にも計画的に取り組んでまいります。

日々の暮らしに不可欠なライフラインである水道水を安全かつ安定的に供給するため、地震に強い水道を目指して、耐震性のある水道管への更新を進め、耐震適合性の向上を図りますとともに、公共水域の水質保全と生活環境向上のため、工業団地内等における下水道管渠の整備を進めてまいります。
公共下水道事業経営の安定化は非常に重要な課題です。木津川流域下水道への編入について、京都府及び関係市町と協議を加速し、具体化してまいります。

また、住民の町内移動と民間路線バスへの接続性向上と、持続性のある地域公共交通とするため、定時定路線の「💛（はーと）バス」、予約型乗合の「💛（はーと）タクシー」の有償運行を行うとともに、「地域公共交通計画」に基づき、さらなる利用促進の取組を行う中で、新たな広域交通の可能性について、住民の皆さまのご意見を伺いながら、協議会における検証を継続してまいります。

3つ目の柱、「活気にあふれる交流のまち」であります。
人口減少の進行を抑え、定住化促進のため京都ブランドを活用しつつ、手厚い子育て支援や移住定住施策など、本町の強みを前面に打ち出し、ハートフルなまち『京都に、宇治田原町。』のシティプロモーションに引き続き取り組んでまいります。その受け皿として、「空家等対策計画」に基づく「うじたわらいく」お試し住宅や空家バンクのほか、新婚世帯や東京圏からの移住就業者への支援など、移住定住に必要な居住、経済面のバックアップを行います。また、SNSでの情報発信を強化し、移住を求めるターゲットへ向けて戦略的なPRを進めてまいります。

観光を足掛かりに地方への人の流れを創出する、京都府による「お茶の京都」をアイコンに掲げた広域的な地方創生の取組に引き続き参画し、唯一無二の「日本緑茶発祥の地」としてのオリジナリティを強みとして広く発信するとともに、「宗円交遊庵やんたん」を中心とする町内観光スポットへの周遊バス「お茶の京都・宇治やんたんライナー」等公共交通と連携した観光誘客に努めてまいります。さらに、家康「伊賀越え」の伝承が残る観光資源などを活用したウォーキングイベントや講演会を通じて、観光資源の磨き上げにも取り組みます。

また、物価高騰の影響を受けた地域経済を下支えし、町内の消費拡大と商工業者の活性化を図るため、商工会が実施しますプレミアム商品券発行に対する支援にも取り組みます。

宇治茶ブランドを支える生産地として、生産基盤の強化と高付加価値化に向け、商品価値の高い優良品種への改植や後継者育成に対しても支援を行うとともに、高級茶生産地としての名声を高めるため、全国や関西の品評会への出品に取り組む出品茶対策協議会へも引き続き支援し、地場産業の振興を図ってまいります。

森林に囲まれた本町にとって、放置林は看過できない問題です。手入れがされない山は、植生が荒れて林業の支障となるだけでなく、土砂災害のリスクを高めることにつながります。森林経営管理事業では、森林環境譲与税を活用しながら、現地調査や測量等を進め、森林整備施業に着手するとともに、林道の安全性、走行性を確保するため、大峰線の改良及び地福谷線の復旧も行ってまいります。

野生鳥獣による農林作物の被害軽減・防除対策として、防護柵設置等に対し補助するとともに、野猿対策に期待されるモンキードッグを引き続き活用する中で、耕作意欲の維持に努めてまいります。
また、町の総合的な農業振興の計画である「農業振興地域整備計画」について、幹線道路等の整備に伴う状況変化に対応するための計画改定作業に引き続き取り組みますとともに、農業用ため池について、防災の視点からハザードマップの作成を進めてまいります。

ふるさと納税の取組は、町の特産品や地域ブランドを全国に発信し、単に寄附をいただくにとどまらず、関係人口の拡大とまちのブランド力向上、ひいては地域経済の活性化につなげることを目指し、力を注いでまいりました。年々順調に寄附額を増やし、令和4年度には2億円を超えるところまで到達いたしましたが、自治体間の競争は激しさを増しており、現在は守り、維持するフェーズにさしかかったと言えます。一方で、このふるさと納税が地方創生に果たす役割もまた大きくなっていると認識しており、ポータルサイトのブラッシュアップなどのPR展開、寄附者とのつながりを生むためのイベントへの参加や来訪・体験型返礼品の開発など、地域ブランドの向上に努め、さらなる高みを目指してチャレンジを続けてまいります。

4つ目の柱、「子育てと学びを応援するまち」であります。
全国から寄せられたふるさと納税の寄附金は、「未来を担う子どもたち」の夢を応援することに優先的に活用させていただくことをお約束しております。「未来挑戦隊チャレンジャー育成プロジェクト」は、この仕組みに沿って取り組むもので、子どもたちの心にシビックプライドを醸成しながら、様々な分野への挑戦を後押ししてまいります。そして、プロセスを可視化し、寄附者へのリターンとしてお示しすることで、つながりを生む好循環を築いてまいりたいと考えております。
町立保育所では、引き続き専門家の指導のもと、幼児期に体幹を鍛えることに着目した運動遊びを通じての体づくりを行うとともに、保育者のスキルアップ研修に取り組む中で、豊かな子どもの心を育む保育環境を充実させてまいります。
地域子育て支援センターでは、親子を対象に、遊びを通じた表現力、想像力、コミュニケーション力など様々な力の育成を図る講座や、町内在住クリエイターを講師に招き、ものづくりの実体験から創造力を育む講座の開催に取り組んでまいります。
小・中学校では、タブレット端末を活用したAIドリルの提供を継続いたしますとともに、プログラミング的思考力を高める授業に取り組んでまいります。
また、中学校では、町内企業のご協力のもと商品開発に挑戦し、自分たちが考えたアイデアが商品化されるプロセスを実体験することで、キャリアデザイン力の養成を目指します。
児童生徒のメンタルヘルスのため「心の健康観察アプリ」を導入し、心や体調の変化を学校が早期に把握しケアする仕組みを整えてまいります。
寺子屋「うじたわら学び塾」では、地域ぐるみ・町ぐるみによる学びの向上を推進するため、教職員退職者や大学生、高校生などの参加のもと、学びの場を創出してまいります。
図書館では、多文化共生の視点から、ボードゲームを活用した外国人住民との交流を通じて、相互理解を深める場を創出してまいります。
また、子どもたちが将来の夢に変身した姿を撮影するオリジナルヒーローポスター撮影会をはじめ、各世代にこの町ならではの取組を展開する、「未来挑戦隊チャレンジャー育成プロジェクト」のPRに努めながら、関係人口の創出に繋げてまいります。
いずれの取組にも共通いたしますのは、将来の変化を予測することが困難な時代にあっても、たくましく、しなやかに生き抜く力を身につけることです。新たな価値を見つけ生み出す感性と探求力、他者と協働して考え、表現を深める対話力を養いながら、一人ひとりが個性や能力を発揮できるフィールドを見つけ出すきっかけができれば、自己実現につながっていくのではないでしょうか。子どもたちの未来の可能性への投資を継続し、このプロジェクトの深化を図ってまいりたいと考えます。

子育て世帯への支援といたしましては、新生児の聴覚検査に要する費用の一部助成に新たに取り組みますほか、出産・子育て応援ギフトとして、妊娠・出産時にそれぞれ5万円ずつ、合計10万円分のポイント給付を行ってまいります。また、物価高騰に伴う家計負担を軽減するため、未就学児童及び高校生世代の保護者に対し経済支援を図りますとともに、高校生世代までを対象とした子育て支援医療や、高校生通学費への支援につきましても、引き続き助成を行い、保護者負担の軽減に努めてまいります。

さらに、国の「出産・子育て応援交付金」を活用し、妊娠期から出産・子育てまでを一貫して切れ目なくサポートする「伴走型相談支援」の一層の充実を図りますとともに、まち全体で子ども・子育て家庭を支援するための方針や施策を定める「第3期子ども・子育て支援事業計画」の策定に向け、令和5年度に実施した各種調査に引き続き、子ども子育て支援会議での議論を本格化させ、新たな計画を策定してまいります。

仕事と子育ての両立を支える拠点、町立保育所「あゆみのその」は、人とのかかわりの中で、愛情・信頼感を得て、自主性を培うことを保育理念の一つとしています。保育士が愛情豊かに応答的にかかわることで愛着形成を図り、人に対する信頼感と思いやり、そしてそこから生まれる自己肯定感を育みながら、自信を持って意欲的に挑戦する心の保育に取り組んでまいります。

生涯学習への取組としましては、「いつでも・どこでも・だれもが」生涯を通じて学びの楽しさを見つけられるよう、多様な情報提供に努めますとともに、グリーンライフカレッジでは、青少年から高齢者までニーズに沿ったメニューを取り揃えて、学びの機会を提供してまいります。
また、建設からまもなく28年が経過します総合文化センターにつきましては、主にさざんかホール内機器類等について、計画的に改修を行い、安全・快適に利用できる空間を提供してまいります。

放課後児童健全育成施設の充実といたしましては、宇治田原児童育成施設において、待機児童が発生する可能性があることから、利用児童の安全な保育環境を確保するため、まるやま交流館横に新たに宇治田原児童育成施設を整備してまいります。

以上、第5次まちづくり総合計画に掲げるこれら4つの「まちづくりの目標」に加えまして、まちづくりの目標を推進するにあたって共通する2つの「行政の基本姿勢」に基づき、関係各課が密接に連携を図りつつ、施策をしっかりと前に進めてまいります。

3期目締めくくりの年として、住民の皆さまの生活と暮らしを守るため、国・京都府と連携する中で、各種事業・施策を展開するとともに、現在策定を進めております、第6次まちづくり総合計画の各所に持続可能な開発目標であるSDGsの理念を落とし込みながら、未来へとつながるまちづくりを行っていくことを共通の認識として取り組んでまいります。

急速な人口減少と少子高齢化の進行により、これまで以上に「選択と集中」が求められる中、社会のめまぐるしい変化に対応し、将来を見据えたまちづくりへの適切な対応が求められているところです。今こそ初心に戻り「百万一心」、「みんなが力を合わせれば何事も成し得る」、この言葉を魂に込め、地域の人たち同士の絆、それを支える役場職員間の絆、そして、地域の人たちと役場職員の絆、この3つの絆を改めてしっかりと結び合わせ、まちの未来の発展を見据え、私自身、誠心誠意努力してまいりますので、皆さまの英知を結集いただき、今後の本町の行政運営になお一層のご理解とご支援を賜りますよう、心からお願い申し上げまして、施政方針とさせていただきます。

令和6年3月4日

宇治田原町長 西谷 信夫