令和4年度施政方針

 令和4年3月3日に開会された令和4年第1回（3月）町議会定例会の冒頭において、令和4年度の町政運営に対する町長の基本的な考え方である施政方針を表明しました。

   令和4年第1回定例会の開会にあたり、令和4年度において宇治田原町政に臨みます所信の一端を述べさせていただき、議員各位並びに住民の皆さまのご理解とご協力を賜りたいと存じます。

一昨年来、瞬く間に拡散した新型コロナウイルス感染症は、経済はもとより、人々の生命そのものを脅かす危機として世界中を混乱に陥れ、今なお災害レベルともいうべき深刻な状況下にあります。

まず、感染症対応の最前線で懸命にご尽力いただいております医療機関、介護・福祉施設、保健所などのエッセンシャルワーカーの皆さまに心より敬意と感謝を申し上げます。

この間、本町も例外ではなく、かつて経験したことのない試練にさらされておりますが、住民の皆さまの命と暮らしを守ることを最優先に、ワクチン接種をはじめとする感染拡大防止策とともに、種々の地域経済対策を切れ目なく実施してまいりました。

事業者の皆さまには苦渋の決断として休業や時短要請にご協力いただき、事業の継続と経済の再生に向けて努力を続けていただいております。人が集い、言葉を掛け合い、ともに活動する、触れ合いが前提の保育や教育の現場では、感染防止と社会活動の継続という矛盾のはざまで知恵を絞り、工夫を重ね、思いやりの心と最大限の注意を払いながら、子どもたちの心身の発達と学びの機会を守るために、全力をあげて取り組んでおります。

しかし、こうした多くの方々の努力にもかかわらず、新型コロナウイルス感染症の収束がいまだ見通せない中では、引き続き感染拡大防止と緊急経済対策、この二つを最優先に取り組まなければならないと考えております。

本町の人口は9千人を割り込み、高齢化率は30％を超えています。そして、コロナ禍により少子化はさらに加速するとの見方も示されています。この厳しい現実に向き合いながら、持続可能な宇治田原町を創造していくためには、将来への投資を、機を逸することなく、然るべきタイミングで行うことが不可欠との信念のもと、第2期地域創生総合戦略に基づく施策に今期も重点的に取り組む一方で、財政的な制約の中では、そのトレードオフとして「あれかこれか」の政策選択を不退転の決意で行ってまいります。

町長就任以来、最重要の施策に位置付け全力で取り組んでまいりました“みちづくり”「都市計画道路宇治田原山手線」については、未来のまちづくりに欠かせない「誘導軸」としての必要性を京都府にお認めいただき、西脇知事の強力な後押しをいただく中で、いよいよ夢が現実になるフェーズに入ったことを実感しております。

この町に新名神のインターチェンジという大きなインパクトを伴う社会資本が整備される令和6年度までの間が、特に全国的な関心を集めるビッグチャンスと捉えており、その機会を逃すことなく宇治田原山手線をつなげていくことで、沿道の土地利用、民間投資を誘発し、生産活動と雇用の好循環によって、まちの成長を促すストーリーが描けるものと考えます。

そして、未来の“ひとづくり”ともいうべき「子育てと学び」への投資です。「子ども・子育て支援事業計画」において、『子どもはまちの未来みんなで育む うじたわらっ子』を基本理念に掲げておりますとおり、子どもたちはまさにまちの未来であり、子どもが健やかに育つまちづくりを進めることが、そこに暮らすすべての人々の幸福度を高めることにつながると信じてやみません。子育て世代に訴えかけ、評価と共感が得られる育みと学びの環境を整え、広く発信していくことで人を呼び込み、人口構成を変えていく。その循環を生み出すもう一つのストーリーを描くために、全国からお寄せいただく寄附金を原資に、京都府による交付金の支援もいただきながら、宇治田原ならではのユニークな学びと育みの環境づくりに重点的に取り組んでまいります。

こうした背景を踏まえまして、提案させていただきます令和4年度当初予算案は『つながる未来へみち ひと創造予算』と題し、編成を行ったところでございます。“みちづくり”と“ひとづくり”、ハード事業とソフト事業のそれぞれを象徴する2つのストーリーが交わることで相乗効果を生み出しながら、持続可能なまちづくりを進める決意をこのキャッチフレーズにお示しし、主要な施策の概要につきましては、「第5次まちづくり総合計画」の4つの「まちづくりの目標」に沿ってご説明申し上げます。

まず、「健やかに安心して暮らせるまち」であります。

新型コロナウイルス感染症への対策は、何をおいても取り組むべき最優先の課題として、既に2月から実施しておりますワクチンの効果を高め、持続させるための追加接種を国の計画に沿ってしっかりと進めてまいりますとともに、満5歳から11歳までの子どもたちに対するワクチン接種にも順次着手してまいります。

感染された方や濃厚接触者となり自宅待機を求められた方で支援が必要な方に対しては、社会福祉協議会と連携を図りながら、食糧等生活物資を送り届けることで、自宅療養中の不安解消に努めます。

また、これまでも国の臨時交付金を活用しながら、公共的空間や教育施設の衛生環境改善に鋭意取り組んでまいりましたが、令和4年度も引き続き、小中学校のトイレ洋式化をはじめ、町立保育所や老人福祉センター等の衛生環境改善にスピード感を持って取り組みます。

地域の中で「健やか」にいきいきと暮らすことが、生活の質の向上と健康寿命の延伸につながっていく。町の健康づくりの指針となる第2期「健やかうじたわら21プラン」では、ライフステージごとの課題を明らかにしながら、その解決に向け設定した目標の実現をめざして取り組むこととしておりますが、中でも各種健（検）診に関しましては、受診率向上を重点施策と位置付け、保険者別、世代別に隙間なく多様なメニューを用意して、受診の習慣化を図ってまいります。

また、生活習慣の改善をめざす取組として、専門家の指導による誰もがとりかかりやすいウォーキング講座の開催等を通じて、行動変容を促してまいります。

高齢者の健康づくりとフレイル予防を一層推進する観点から、各地域の通いの場に保健師が関与し、加齢に伴う虚弱状態の改善や疾病予防の啓発に努めますとともに、ハイリスクと判断した方には個別のアプローチにより、対象の特性に応じたサービスに結びつけるなど、高齢者の保健事業と介護予防等の一体的な実施を進めてまいります。

また、高齢者が地域の方々とつながりつつ、自分らしく自立した暮らしを続けていけるよう、「地域リハビリテーション活動支援事業」をはじめとする介護予防事業を通じて、引き続き生活の質の向上に取り組んでまいります。

障がいのある方々が住み慣れたこの町で自立した生活を送れるように、「自立支援協議会」を通じて地域課題を共有しながら、就労支援、地域生活への移行を一層促進してまいりますとともに、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現をめざしてまいります。

地域福祉においては、この度改定いたしました「地域福祉計画」で定める6つの基本目標の達成に向け、住民、地域、事業者、医療福祉の専門職、社会福祉協議会、行政がそれぞれの役割を担いながら、『みんなの絆を育み次代に伝える「福祉のまち」宇治田原』の理念に沿って、地域ぐるみの支え合いを推し進めてまいります。

次に「安心」についてであります。まず、地域防災の要として住民の生命と財産を守るため、平時、非常時を問わず活動いただいております消防団員とそのご家族、関係者の皆さまに心より感謝を申し上げます。郷土愛護の崇高な献身は、地域の絆の源泉であり、大切に守り継ぎたいと考えますが、団員確保の悩みは顕在化しており、持続可能な組織の検討の中で、団員の処遇改善とともに、女性消防団員の確保に向けた取組を進めてまいります。

常備消防では、通報・災害受信から活動終了までを一元的に管理し、24時間365日ひと時も休むことなく安心を支え続ける高機能消防指令システムについて、確実な運用を保全するため、機器更新を図ってまいりますほか、車両更新計画に基づき、消防ポンプ自動車の更新を行い、消防力の維持・向上に努めてまいります。

役場庁舎に隣接する「宇治田原中央公園」は、令和4年度末の完成をめざして工事を進めておりますが、災害時における避難場所としての機能を備え、住民の安心・安全を担うとともに、平時にはハートをかたどったこの都市公園が、子育て世代の交流拠点として、また、住民の皆さまの癒しと憩いの場として愛される空間になることを願い、整備を図ってまいります。

2つ目の柱、「便利で快適に過ごせるまち」であります。

ウィズコロナの時代において、人と人とがつながっていくためにはデジタル技術の活用が必須であり、活用の先に、より便利で快適な暮らしがあることを多くの方が再認識されたことと思います。町税等の納付手段として、昨年10月からスマートフォンアプリによる決済ツールを取り入れたところですが、令和4年度には、マイナンバーカードを利用して、コンビニエンスストアなどに設置された多機能端末機から住民票の写しや印鑑証明の取得を可能にする「コンビニ交付サービス」の導入に着手するなど、デジタルトランスフォーメーションの取組を進めてまいります。

災害時におけるリダンダンシー確保はもちろんのこと、工業団地へと続く国道307号の朝夕の渋滞解消こそが、まちの行く末を左右する至上命題であり、東西の交通の要衝としての優位性を打ち出しながら、企業の進出意欲を後押しするためには、その機を逸することなく一気呵成に進める必要があります。私が「みちづくり」を一貫して一丁目一番地施策に掲げ続ける所以でもあります。その背骨ともいうべき宇治田原山手線は、京都府において南地域から役場庁舎までの区間について整備を進めていただきますとともに、「宇治田原工業団地線」につきましても、事業化を図ってまいります。

さらに、「郷之口高尾線」の道路改良、「奥山田天神社線」の法面改良等、生活道路を中心に住民の利便性と安全性の確保のため、町道の計画的な整備改良にも取り組んでまいります。

鉄軌道のないわが町において地域公共交通の確保は、不可避かつ大変重要な課題です。民間路線や町内公共交通の利用者が減少する中で住民の足をいかに確保するか。「地域公共交通会議」において利用促進に向けた取組や、新しい運行ネットワークの構築、有料化等について多角的に検討を進めてまいりました結果、町内の公共交通は、持続可能社会へシフトするため、利用者に料金をご負担いただく「町営バスの再編」と「予約型乗合タクシー」を組み合わせた『新しい地域公共交通』として、3月から一部地域において実証運行をスタートし、10月からは町全域での運行をめざしてまいります。

また、日々の暮らしに不可欠なライフラインである上下水道事業については、人口減少に伴う水需要の減少や施設の老朽化など、事業環境が厳しさを増しております。将来にわたって安全な水の供給と下水道機能の維持に努める必要から、老朽施設の更新を計画的に行うとともに、料金の適正化に向けた検討を進めてまいります。

3つ目の柱、「活気にあふれる交流のまち」であります。

急速に進む人口減少に立ち向かい、まちに賑わいと活気を呼び込むため、「地域創生総合戦略」に沿って、これまでから他自治体よりも手厚いメニューを揃え「移住定住」のための施策を展開してきましたが、そうしたインセンティブをもってしても人口流出を食い止めるのは難しく、令和2年の国勢調査人口では、5年前の調査から408人減少し、8,911人となりました。全国的に見ても地方への人口移動は思うように進まず、国も地域づくりの担い手不足という課題解決へのアプローチとして、「定住人口」から「関係人口」へと新しい概念に着目した取組にシフトしてきました。

こうした状況変化を踏まえ、本町においても観光や就業などを切り口に町内外の交流を円滑化し、継続的に「つながり」を持っていただく「関係人口」の拡大を図ることが必要です。そのきっかけとして、まずは宇治田原町を知っていただくという入口の部分の取組が重要になるため、移住施策の手厚さと地理的な強みを活かすハートフルなまち『京都に、宇治田原町。』のメッセージを広く発信してまいります。

一方で、コロナリスクの長期化に伴い、昨年、東京23区の人口が初めて転出超過となるなど、図らずも移住への関心は高まっており、「転職なき移住」が現実的な選択肢となれば、地方にも可能性はあると考えております。そのためにも、これまでに築き上げてきた移住定住のための「うじたわLIKE(らいく)」のブランディングとセットで、戦略的なシティプロモーションをしかけていきたいと考えております。

昨年、本町の茶生産者が農林水産大臣賞の栄に浴され、町の主要農産物である茶業の活性化に大いに貢献いただいたところです。折しも本年は、京都府において全国茶品評会が開催されますことから、日本緑茶発祥の地としてのオリジナリティと品質を全国に知っていただく機会として、上位入賞をめざす気運の醸成を図ってまいりたいと考えております。

観光面では、地域外からの戦略的交流拠点に位置付ける「末山・くつわ池自然公園」の施設管理を4月から新たな指定管理者に委ねる試みを始めます。近年のキャンプブームを受け、着実に利用が増えているこの公園管理の運営に新しい視点と活力を取り入れることで、集客力の強化が図られ、活気と賑わいが生まれることを期待しています。

コロナ禍からの回復をめざす地域経済への対策といたしましては、プレミアム率を30％に引き上げた「プレミアム商品券」を発行し、消費拡大と商工業の活性化を図るとともに、町内で事業を営む中小企業者や小規模企業者に対しましては、事業継続に必要なコロナ対策に関する投資について引き続き支援を図ってまいります。

また、消費の落ち込みにより収入減となった茶、野菜等の高収益作物について、次期作に前向きに取り組む生産者に耕作面積に応じた補助を行ってまいります。

森林や急峻地に囲まれた本町にとって、放置森林は林業の成長を妨げるだけでなく防災面からも支障となります。森林経営管理事業では、森林の多面的機能の向上と林業的利用の促進をめざして、現地調査と施業に向けた測量に着手してまいりますとともに、林道の安全性、走行性を確保するためには、弛まぬ手当が欠かせないことから、御林山線を中心とする林道の改良事業にも取り組んでまいります。

また、農作物を野生動物の被害から守るため、防護柵設置等に対する補助とともに、野猿の追払い策として期待を集めるモンキードッグについて、引き続き支援を図る中で耕作意欲の維持に努めてまいります。

町の特産品や地域ブランドのPRを通じて宇治田原町のファンを獲得し、交流人口を拡げていくとともに、町内事業者の販路拡大の機会として活用いただくことを目的に進めてまいりました「ふるさと納税」につきましては、令和2年度に1億円を突破し、令和3年度も前年度を大きく上回るペースで推移しております。令和4年度は組織の体制を強化しつつ、さらなる成長をめざし、返礼品の掘り起こしと磨き上げに注力してまいります。

加えて、新たに「企業版ふるさと納税」にもチャレンジする中で、地方創生事業の推進に企業の応援をいただけるよう取り組んでまいります。

4つ目の柱、「子育てと学びを応援するまち」であります。

先ほど、人口流出に歯止めをかけることは簡単でないと申し上げました。若い人たちが都市部に夢を抱き、志向する気持ちを否定することもできません。しかしながら、宇治田原町で生まれ育った子どもたちに、他の町にはないこの町ならではの取組を通じて、ふるさとに対する誇りと愛着を持ってもらうことができれば、定住への動機付けになるだけでなく、将来的な「関係人口」としてふるさとと「つながり」を持ち続け、何らかの形でまちづくりに関わってくれることになるのではないでしょうか。

ふるさと納税を窓口に全国から寄せられた寄附金は、「未来を担う子どもたち」に優先的に活用させていただくことをお約束しております。この仕組みに加え、京都府の交付金も活用しながら、「未来挑戦隊チャレンジャー育成プロジェクト」と銘打って、ストーリー性を持たせた事業を各世代へと横展開する中で、子どもたちの夢を応援し、可能性を拡げ、その心にシビックプライドを育みたいと考えております。

町立保育所では、専門家の指導の下、幼児期に体幹を鍛えることの重要性に着目した運動遊びを通じて、体力づくりとともに自発的にチャレンジする心をともに育んでまいります。

町立小中学校においては、民間教育機関と連携し、少人数指導型の学びの場を提供してまいりますほか、タブレット端末を活用したAIドリルによる家庭学習支援に取り組みますとともに、「ふるさと応援キャリア教育」では、町内の企業にご協力いただく中で商品開発に挑戦し、自分たちが考えたアイデアが商品化されるプロセスを実体験することで、キャリアデザイン力の向上につなげてまいりたいと考えております。

また、中学校では先端のプログラミング学習を取り入れ、課題を自ら見つける力、物事を多面的に捉える力、新しい価値を創造する力の育成に努めてまいります。

寺子屋「うじたわら学び塾」や「学びスイッチオン」事業の中では、町内の専門人材の参画もいただきながら、運動能力や論理的思考力を培う機会を提供するほか、ものづくり体験を通じてクリエイティブ人材の育成にも取り組みます。

図書館では、フィンランド教育の第一人者による絵本の読み聞かせ講座をはじめ、多文化共生の視点から、ボードゲームを活用し外国人住民との交流の機会を創出してまいります。

子育て世帯の経済負担軽減といたしまして、乳幼児のおむつやミルクなどの購入費助成のほか、中学校修了までの子育て支援医療費につきましても、京都府制度を上回る自己負担額への支援を継続いたします。

町立保育所「あゆみのその」は、常に保護者の仕事と子育ての両立を支える拠点として、地域に寄り添ってまいりました。子どもたちが集団の中で触れ合うことで成長していく保育の場において、愛着形成のためには必要な時期にスキンシップを絶やさず、信頼と社会性を身につけなければなりません。ソーシャルディスタンスを厳格に適用できない例外的な環境の中で、現場の保育士たちは消毒・換気等を徹底し、できうる限りの対策を講じながら、子どもたちへの影響を最小限にとどめる保育所運営に努めております。行事や参観等の機会において、保護者の皆さまには心苦しい制限を強いることもございますが、すべては感染拡大防止のため、引き続きご理解とご協力をお願いいたします。

小中一貫教育の取組につきましては、町の財政見通し、また、ウイズコロナ・ポストコロナへの対応をはじめ、学校を取り巻く教育環境の変化を鑑み、施設一体型校の開校時期を延期する判断をいたしましたものの、一貫教育の必要性に対する認識は変わりません。義務教育9年間にわたる系統的、継続的で特色ある一貫教育の実現に向け、維孝館学園において、保護者や地域住民のさらなる参画促進と連携強化を図る視点を踏まえた仮称「地域連携会議」の設置組織化に向けた取組を行い、引き続き事業を進めてまいります。

生涯学習への取組といたしましては、「いつでも・どこでも・誰もが」生涯を通じて学びの楽しさを見つけられるよう、多様な情報提供に努めますとともに、グリーンライフカレッジでは、コロナ禍に対応した開催方法の工夫を図りながら、青少年から高齢者までニーズに沿ったメニューを展開し、学びの機会を提供してまいります。

以上、第5次まちづくり総合計画に掲げるこれら4つの「まちづくりの目標」に加えまして、まちづくりの目標を推進するにあたって共通する2つの「行政の基本姿勢」に基づき、全職員が一丸となって、種々の施策をしっかりと前に進めてまいります。

また、第6次行政改革大綱及び同実施計画の期間を令和4年度末としておりますことから、外部の有識者にお諮りする中で総括を行い、コロナとの共存によって転換した常識や生活様式、いわゆるニューノーマルに適応した新たな指針の策定をめざしてまいります。

重大事件の発生以来、失った信頼を回復するために、引き続き職員のモラル向上とコンプライアンス遵守の徹底を図りますとともに、組織としての内部統制の強化、職場風土のあり方を含めた改革に取り組み、不正を許さない職場環境の確立にも全力を尽くしてまいります。体制面では新たに入札を管理するセクションを設け、再発防止に取り組んでまいります。

コロナの脅威を経験した社会は、日々の暮らしや働き方、価値観に至るまで多くの課題を突き付け、思いがけない速度で変容を求めていますが、一つひとつの課題に向き合い、変化に対応することで、必ずやこの危機を克服できると信じます。一日も早く日常を取り戻すために、今後も起こるであろう様々な変化や不測の事態にもしなやかに適応し、復元する力、「レジリエンス」の強化を意識しながら、立ち止まることなく誠心誠意努力してまいる決意でございますので、今後の本町のまちづくりの推進になお一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げ、施政方針とさせていただきます。

令和4年3月3日

宇治田原町長 西谷 信夫