「先端設備導入計画」について

 中小企業において、労働生産性の伸び悩みから大企業との差も拡大傾向にある中で、中小企業が所有している設備は老朽化が進むなど、生産性の向上に向けた足枷となっています。

 このことから、今後の少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応策等の厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新させ、事業者自身の労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目的としています。

・中小企業の生産性向上に向けた設備投資を促進するため、国の指針に基づき「宇治田原町導入促進基本計画」を策定しました。

1. 労働生産性に関する目標：年率3％以上向上すること
2. 対象地域：町内全域
3. 対象業種：すべての業種
4. 計画期間：国が同意した日(令和5年6月2日)から令和7年3月31日

• 先端設備等導入計画は、中小企業、小規模事業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画で、生産性向上特別措置法において定められているものです。
• 設備を設置する事業所がある市区町村が、国から導入促進基本計画の同意を受けている場合に、中小企業、小規模事業者等が認定を受けることが可能です。
• 認定を受けた場合、固定資産税の特例や金融支援等の支援を受けることが可能となります。(受けられる支援の内容によって、一定の要件があります。)

宇治田原町は、固定資産税の特例率をゼロとしております。固定資産税の特例をうけるための要件は、中小企業庁のホームページをご確認ください。

(注意)令和5年4月1日から、対象となる設備に事業用家屋と構築物が削除されました。

補助事業を実施する事業者が先端設備等導入計画の認定を取得した場合は、審査時に加点の対象となります。詳しくは各補助金の募集要項等をご確認ください。

• ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業(ものづくり・サービス補助金)
• 小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）
• 戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン補助金)
• サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT補助金)

本制度の活用を希望する事業者は、設備導入前に、導入する設備の工業会証明書の入手と、「先端設備等導入計画」を作成し、経営革新等支援機関から計画の確認書を入手する必要があります。

工業会等による証明書、その他詳細については次のリンクをご覧ください。