地方創生臨時交付金を活用した事業について

更新日:2024年05月27日

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金とは

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(以下、「コロナ臨時交付金」)は、新型コロナ感染症対応のため、地方公共団体が必要な事業を実施できるよう、内閣府によって創設された交付金で、感染拡大の防止、雇用の維持と事業の継続、経済活動の回復、強靭な経済構造の構築、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現等の目的のためであれば、その使い道に制限はありません。

交付限度額は自治体の人口、財政力、感染状況等に応じて配分され、感染拡大防止、雇用の維持と事業の継続、経済活動の回復の視点に立ち、自治体自らが策定した実施計画に沿って種々の事業に取り組みます。

内閣府ウェブサイト内「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 」(外部サイト)

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金とは

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金は、エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実状に応じて、きめ細やかに必要な事業を実施できるよう創設された交付金です。

実施計画に基づき、低所得世帯への支援や、物価高騰対策にに取り組みます。

宇治田原町の交付限度額

宇治田原町に配分された地方創生臨時交付金の限度額(使える額)は以下のとおりです。

○コロナ臨時交付金

令和2年度の交付限度額
  第1次分 第2次分 第3次分 合計
交付限度額 58,368,000円 176,700,000円 97,935,000円 333,003,000円
令和2年度事業に使う分(繰越分を含む) 58,368,000円 176,700,000円 12,873,000円 247,941,000円
令和3年度事業に使う分 0円 0円 85,062,000円 85,062,000円

 

令和3年度の交付限度額
  第1次分(R2) 第2次分(R3) 第3次分(R3) 合計
交付限度額 10,900,000円 84,347,000円 720,000円 95,967,000円
令和3年度事業に使う分 10,900,000円 0円 693,000円 11,593,000円
令和4年度事業に使う分 0円 84,347,000円 27,000円 84,374,000円

カッコ内は国の予算年度 

令和4年度の交付限度額
  通常分 物価高騰分 重点交付金 合計
交付限度額 98,719,000円 38,146,000円 33,679,000円 170,544,000円
令和4年度事業に使う分 98,719,000円 38,146,000円 33,679,000円 170,544,000円

 

令和5年度の交付限度額
  通常分 推奨事業分

低所得世帯支援枠

合計
交付限度額

1,091,000円

36,082,000円 25,773,000円 62,946,000円
令和5年度事業に使う分 915,000円 36,033,478円 25,772,500円 62,720,978円

 

 ○物価高騰対応臨時交付金

令和5年度の交付限度額
  低所得世帯支援枠 推奨事業分

給付金・定額減税

一体支援枠

合計
交付限度額

54,955,000円

26,507,000円 32,450,000円 113,912,000円
令和5年度事業に使う分 54,955,000円 7,005,000円 0円 62,453,230円

 

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業一覧

 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して実施した事業について、実施状況及び効果の検証を公表します。

物価高騰対応地方創生臨時交付金活用事業一覧

物価高騰対応地方創生臨時交付金を活用して実施した事業について、実施状況及び効果の検証を公表します。

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