国勢調査にご協力ください

10月1日を基準日として、全国一斉に国勢調査が実施されます。日本に暮らすすべての人が対象になる5年に一度のとても大事な調査ですので、その内容や目的についてお知らせします。

日本に住むすべての人と世帯を対象に、統計法に基づき5年ごとに行われる国の最も重要な統計調査です。第1回調査は大正9年（1920年）に行われ、令和7年（2025年）調査は22回目に当たります。国勢調査は国内の人及び世帯の実態を把握し、各種行政施策その他の基礎資料を得ることを目的としています。

男女の別・出生の年月・就業状態、通勤地または通学地、世帯員の数、住居の種類、住宅の建て方などの項目について調査します。

住民票の有無に関係なく、その場所に3か月以上住んでいる、または10月1日の前後を通じて3か月以上住む予定の人で、赤ちゃんや同居人、老人ホームなどの施設に入所している人、日本に住む外国人も含まれます。

国勢調査の結果は、わが国の人口の基本となる法定人口として、選挙区の区割りや地方交付税の算定の基準などに利用されます。また、男女・年齢別の人口、昼間人口、世帯構成、産業別の人口などといった基本的な調査結果は、国や地方公共団体の社会福祉、雇用、環境整備、災害対策などをはじめ、あらゆる施策の基礎データとして利用されるほか、民間企業などでも需要予測や店舗の立地計画など幅広く活用されています。

町の歳入のおよそ4分の1を占める地方交付税の算定には、国勢調査の人口が用いられます。地方交付税は、教育、福祉、ごみ収集、上下水道、交通インフラの整備など、日常生活に必要なサービスを全国均一に受けられるようにするために、自治体の税金だけではまかないきれない差額が国から交付される仕組みですが、この交付額を計算するときに、国勢調査の結果である総人口、世帯数、世代別人口などの数値が使われます。つまり、調査に回答されなければ、宇治田原町の人口が少なく見積もられ、国から交付される地方交付税が減少してしまいます。加えて、国勢調査は5年に一度の調査のため、実際よりも少ない計算単位が5年間使い続けられることになります。その結果、これまで「当たり前」と思っていたサービスの水準を維持することができなくなり、皆さんの生活に大きな影響が生じることになります。

「自分1人くらい回答しなくても関係ない」と思われるかもしれませんが、10人、100人と積み重なると、皆さんの生活、町の未来に大きな影響を及ぼします。その意味からも国勢調査への参加は大切な社会参加です。調査回答へのご協力をお願いします。

国勢調査の回答は、9月中旬頃に調査員が配布した調査書類から、インターネット、または紙の調査票のどちらかをお選びいただけます。回答は10月8日（水曜日）までにお願いします。

お手元のスマートフォンやタブレット、パソコンを使えば、24時間いつでも回答することができます。回答はできる限りインターネットでお願いします。

• 時間、場所を選ばず24時間いつでもかんたんに(アクセス、ログイン、回答)の3ステップで回答できます。
• スマホからは、QRコードを読み取ることで簡単にログインできます。IDやパスワード(アクセスキー)の入力は不要です。
• 7つの言語（日本語、英語、中国語、韓国語、ベトナム語、ポルトガル語、スペイン語）に対応しています。
• 所要時間は5分から10分程度です。
• 回答内容は厳重なセキュリティで保護されているので安心・安全です。
• 調査票をポストへ投函したり、調査員に回収をお願いする必要もありません。

調査員や関係者は、調査票の記入内容を厳重に保護するよう義務付けられています。また、調査票の内容は、統計の作成に関係する目的以外に使用することはありません。

調査員は、総務省が発行した「国勢調査員証」を持って各ご家庭を訪問します。
調査員が銀行口座の暗証番号、預金や収入などをたずねたり、金銭を要求することは絶対にありません。調査員を装った不審な訪問者、電話やメールなどには注意してください。