宇治田原町第7次行政改革大綱
本町の行財政改革の指針となる行政改革大綱について、外部委員で構成する「宇治田原町行政改革懇談会」（会長：窪田好男京都府立大学学長補佐）に諮問し、職員アンケート、庁内協議（行政改革推進本部会議、ワーキンググループ会議）等を重ねて、見直し作業を進めてきました。この度、同懇談会の答申を踏まえ、第7次の行政改革大綱及び実施計画を策定しましたので公表します。
策定の趣旨と位置付け
この行政改革大綱は、健全財政運営の確立に向けた効果的・効率的な取組について、その方針と推進項目、目標等を明らかにするために策定するものです。
また、国による「デジタル・ガバメント推進方針（平成29年）」（2017年）や「デジタル手続法（令和元年）」（2019年）に定める「行政のデジタル化に関する基本原則」、「自治体DX推進計画（令和2年）」（2020年）等を踏まえる中で、デジタル化の課題と向き合い、利用者目線で住民サービスの維持・向上を目指す「スマート自治体」の実現に向けた方針や具体的な取組についても定めることで、「宇治田原町DX基本計画」を包含するものとしても位置付けています。
計画期間
令和5年(2023年)度から令和9年(2027年)度
ダウンロード
第7次宇治田原町行政改革大綱 (PDFファイル: 1.9MB)
この記事に関するお問い合わせ先
企画財政課 企画情報係
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京都府綴喜郡宇治田原町大字立川小字坂口18-1
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更新日：2023年03月20日