宇治田原町第7次行政改革大綱

更新日:2023年03月20日

本町の行財政改革の指針となる行政改革大綱について、外部委員で構成する「宇治田原町行政改革懇談会」(会長:窪田好男京都府立大学学長補佐)に諮問し、職員アンケート、庁内協議(行政改革推進本部会議、ワーキンググループ会議)等を重ねて、見直し作業を進めてきました。この度、同懇談会の答申を踏まえ、第7次の行政改革大綱及び実施計画を策定しましたので公表します。

策定の趣旨と位置付け

この行政改革大綱は、健全財政運営の確立に向けた効果的・効率的な取組について、その方針と推進項目、目標等を明らかにするために策定するものです。

また、国による「デジタル・ガバメント推進方針(平成29年)」(2017年)や「デジタル手続法(令和元年)」(2019年)に定める「行政のデジタル化に関する基本原則」、「自治体DX推進計画(令和2年)」(2020年)等を踏まえる中で、デジタル化の課題と向き合い、利用者目線で住民サービスの維持・向上を目指す「スマート自治体」の実現に向けた方針や具体的な取組についても定めることで、「宇治田原町DX基本計画」を包含するものとしても位置付けています。

計画期間

令和5年(2023年)度から令和9年(2027年)度

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