第6次行政改革大綱・実施計画のローリングと外部評価を公表します

 町における行政改革は、これまで5次にわたる大綱を策定し、その時々のニーズや課題に応じた取り組みを進めてきましたが、平成29年度に「第6次行政改革大綱」及び同「実施計画」を策定し、新たな改革事項に取り組んでいます。

 計画の進行管理にあたっては、社会経済情勢の変化に対応した簡素で効率的な行政運営と健全な財政運営を図り、住民及び学識経験者等の意見を反映した行政経営の改革及び改善を推進するため、外部評価委員会を設置しています。

 計画年度中は、前年度の取組状況と数値目標の進捗管理、今後の課題整理について全庁的にヒアリングを実施してローリング計画を策定し、外部評価委員会による外部評価を経て議会へ報告するとともに、ホームページ等を通じて公表することを定めています。

 実施計画では、行政改革の具体的な方向として、3つの柱に沿って17項目の数値目標と52項目の取組項目を設定しています。計画初年度となる平成30年度においては、新たに取り組む項目と総括部署を明らかにし、全課・全職員における取り組みを促しました。

 令和元年度においては、各課ヒアリング（7月）及び部局別重点施策会議・行政改革推進本部会議（11月）により、前年度の取組状況とそれを踏まえた今後の課題整理を行い、取組方向について確認しました。

 この間の取組を総括すると、本大綱・実施計画策定時から、新庁舎の建設移転に代表される状況の変化や、多くの新たな政策課題が生じている中で、限られた財源と人的資源を拡大する政策課題にどのように集中させ、取り組むべきかを見直す一つの転換期にあることが明確になりました。

 こうした状況の変化が生じた部分について、計画初年度ではあったものの、第1次ローリングにおいて13項目の見直しを図り、後年度化や方向性の変更を行いました。

 第2次ローリングでは、近年の大型公共投資による単年度の歳入歳出収支不足が常態化している財政危機の状況を踏まえ、大胆に聖域なき改革を断行するという決意のもと、全職員が現状の施策や事務事業について、必要性、有効性、費用対効果の観点から改めて精査を行うことを共有しました。

 令和3年度においては、新庁舎移転後の組織体制のヒアリングとセットで全庁的なヒアリング（8月～9月）を実施し、令和2年度の取組状況と数値目標の進捗確認、今後の取組の方向性について協議・検討を進めました。

令和5年度においては、平成30年度から令和4年度の計画期間の取組結果について報告を行いました。

 大綱の定めるところにより、外部の委員による委員会を設置し、毎年度、ローリング計画について客観的評価と総括を行います。この内容は外部評価調書として書面により提出を受けます。