企業の皆様へ、京都・宇治田原町の未来へ投資してください（企業版ふるさと納税）

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、企業が地方公共団体の地方創生の取組に対して寄附を行った場合に法人関係税を税額控除するもので、企業としての地域振興やSDGsの達成などの社会貢献ができるほか、法人税の高い軽減効果を受けられるメリットがあります。

京都・宇治田原町では、企業の皆様のお力をお借りして、まちを元気にしたいと考えております。企業の皆様からのご寄附、ご支援をお待ちしております。

内閣府から令和2年3月に「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関する寄附を行った法人に対する特例（地方創生応援税制）」を活用した地域再生計画（＝地域創生プロジェクト）の認定を受けました。

上記の3つのプロジェクト以外にも、地域再生計画では3つの柱からなるさまざまな事業を掲げております。前述のプロジェクト以外の事業へのご寄附をご検討いただける場合は、ぜひ、お気軽にご相談ください。

ア まちに新しい人の流れをつくり、働く場を確保する事業

イ 若い世代の希望をかなえ、元気なうじたわらっ子を育む事業

ウ 地域で見守り、安心で暮らしの幸福度の高いまちをつくる事業

企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
さらに、地方創生のさらなる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、令和2年度に制度改正が行われました。

これにより、損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。

例えば、100万円を寄附いただくと、法人関係税（法人住民税、法人事業税、法人税）から約90万円の税額控除を受けることができます。

○税制優遇（寄附額に対し最大約9割の税軽減効果）を受けつつ社会貢献をPR（SDGsの達成など）

○宇治田原町との新たなパートナーシップの構築や地域資源を生かした新事業展開の可能性

○宇治田原町ホームページ等で企業様を御紹介（希望企業様のみ）

○1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。

○寄附の行うことの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。
※例：×寄附の見返りとして補助金を受け取る。 ×有利な利率で貸付をしてもらう。

○本社が宇治田原町内に所在する場合は、本制度の対象となりません。
※この場合の本社とは、地方税法における「主たる事業所または事業所」を指します。