家庭用自立型再生可能エネルギー設備設置補助金（令和6年度分）（旧：家庭用太陽光発電・蓄電設備設置補助金）

更新日：2024年12月05日

交付申請受付を12月2日(月曜日)より開始しました。
ただし、受付可能な件数には限りがありますので、申請を受付できない場合があります。

補助金対象のうち、「1.自家消費型(FIT売電可)太陽光発電・蓄電設備」については、予算枠に達しましたので、補助金の受付は終了しました。

太陽光発電と蓄電池、高効率給湯機器又はコージェネレーションシステムの設置に補助金を交付

 再生可能エネルギーである太陽光で発電した電気を、蓄電設備に充電し、家庭における非常時の電源を確保することなどを目的として、宇治田原町では自宅に新規に太陽光発電と蓄電設備並びに高効率給湯機器又はコージェネレーションシステムを同時に設置した方に補助金を交付します。

令和6年度分の予算の枠が拡充されました。補助金交付対象要件も変更されておりますので、申請を検討されている場合は、交付対象設備等をご確認ください。

 

補助金の対象

 補助金の対象となる家庭用自立型再生可能エネルギー設備は、次に掲げる要件を満たし、かつ、新規に同時設置された太陽光発電・蓄電設備並びに高効率給湯機器又はコージェネレーションシステムを新規に同時に設置したものとする。

  1. 自家消費型（FIT売電可）住宅用太陽光発電（出力が2kw以上）・蓄電設備
  2. 自家消費型（FIT売電不可）住宅用太陽光発電（出力が2kw以上）・蓄電設備
  3. 上記1及び2の設備と同時に設置する高効率給湯機器又はコージェネレーションシステム
  4. 上記1〜3の設備はともに、各種法令に準拠し、商品化され、導入実績があるものであり、中古品や移設したもの、PPA又はリースにより導入されるものでないもの
  5. 上記2の設備は、法定耐用年数を経過するまでの間、補助金の対象となる設備により取得した温室効果ガス排出削減効果について、J-クレジット制度への登録を行わないこと
  6. 上記2の太陽光発電設備を導入する場合は、当該設備で発電する電力量の30％以上を自家消費すること
  7. 上記2の蓄電設備は、家庭用地区電池（4,800Ah・セル相当のkWh未満）について、141,000円/kWh（工事費込み・税抜き）以下であること
  8. 上記3の高効率給湯機器は、従来の給湯機器等に対して30％以上省CO2効果が得られるものであること
  9. 上記3のコージェネレーションシステムは、LPガス、バイオガス等を燃料とし、エンジン、タービン等により発電するとともに、熱交換を行う機能を有する熱電併給型発生装置及び燃料電池であること
  10. 上記2及び3の設備に関して、国が交付する他の補助金の交付を受けていないこと

補助対象者

下記のいずれにも該当していること

  • 町内に住所を有し、自ら所有し居住する町内の戸建専用住宅に新規の太陽光発電・蓄電設備並びに高効率給湯機器又はコージェネレーションシステムを同時に設置した者もしくは町内の太陽光発電・蓄電設備並びに高効率給湯機器又はコージェネレーションシステムをを備えた新築の戸建専用住宅を購入した者
  • （FIT売電可）住宅用太陽光発電設備を設置した場合は、その設備を対象とする電力受給契約を電気事業者と締結した者
  • 市町村民税を滞納していない者
  • 宇治田原町暴力団排除条例(平成25年条例第1号)第2条第3号又は第4号に該当しない者

補助対象経費

太陽光発電・蓄電設備並びに高効率給湯機器又はコージェネレーションシステムの設置に係る費用

補助金額

  1. 自家消費型（FIT売電可)住宅用発電・蓄電設備
    太陽光発電設備：太陽電池モジュール(発電出力が2kWのものに限る。)の公称最大出力値の合計値に1kW当たり10,000円を乗じた額。ただし、40,000円を上限とする。
    蓄電設備：蓄電容量に1kWh当たり20,000円を乗じた額。ただし、120,000円を上限とする。
     
  2. 自家消費型(FIT売電不可)住宅用太陽光発電・蓄電設備
    太陽光発電設備：太陽電池モジュール(発電出力が2kW以上のものに限る。)の公称最大出力値の合計値とパワーコンディショナーの定格出力の合計値の低い方に1kW当たり20,000円を乗じた額。ただし、80,000円を上限とする。
    蓄電設備：蓄電容量に1kWh当たり35,000円を乗じた額。ただし、210,000円を上限とする。
     
  3. 高効率給湯機器・コージェネレーションシステム設備
    高効率給湯機器：設置に要した費用の2分の1の額。ただし、300,000円を上限とする。
    コージェネレーションシステム：設置に要した費用の2分の1の額。ただし、800,000円を上限とする。

事業開始承認

自家消費型(FIT売電不可)住宅用太陽光発電・蓄電設備並びに高効率給湯機器又はコージェネレーションシステムを設置し、補助金の交付を受けようとする者で、補助の対象となる設備設置事業を2年度にわたって実施する場合は、その事業を実施する前に事業開始承認申請書(別記様式第1号)を提出し、承認を受ける必要があります。

交付申請期間

  1. 自家消費型(FIT売電可)太陽光発電・蓄電設備
    電気事業者と締結した電力受給契約に基づく受給開始日から6月以内
     
  2. 自家消費型(FIT売電不可)太陽光発電・蓄電設備
  3. 高効率給湯機器及びコージェネレーションシステム
    設置年度の1月末日まで

予約制ではないので、必要な書類がそろえばお早目に交付申請手続きを行ってください。

予算額の枠に達した時点で受付を締め切ります。

提出書類

事業開始承認

  • 事業開始承認申請書(別記第1号様式)
  • 補助対象設備の設置に係る費用が確認できる見積書の写し
  • 太陽光発電・蓄電設備の形式、製造者、公称最大出力、蓄電容量が確認できる書類
  • 電力消費計画書(別紙1)
  • 高効率給湯器及びコージェネレーションシステムの形式、製造者が確認できる書類
  • 温室効果ガス削減効果計算表（高効率給湯機器）(別紙2)
  • 設備設置に係る工事工程表の写し
  • 誓約書兼自己チェックリスト(別紙3)

交付申請

  • 交付申請書（別記第5号様式）
  • 住民票の写し（3ヶ月以内に交付されたもの）及び市町村民税の完納証明書
  • 太陽光発電・蓄電設備並びに高効率給湯機器及びコージェネレーションシステムの設置状況が確認できる配置図の写し及び写真
  • 太陽光発電・蓄電設備並びに高効率給湯機器及びコージェネレーションシステムの設置に要した費用が確認できる契約書及び領収書（申請者が購入したことを確認できるものであること。）の写し
  • 太陽光発電・蓄電設備の形式・製造者・公称最大出力・蓄電容量、保証期間が確認できる書類
  • 電気事業者との受給契約の内容が確認できる書類の写し（FIT売電可の設備)
  • 電力消費計算書(別紙1)(FIT売電不可の設備)
  • 高効率給湯機器及びコージェネレーションシステムの形式、製造者が確認できる書類
  • 温室効果ガス削減効果計算表(別紙2)(高効率給湯機器)
  • 誓約書兼自己チェックリスト(別紙3)
  • 新築住宅を購入した場合は施工業者からの建物引渡証の写し
  • その他町長が必要と認める書類

ダウンロード

事業開始承認申請書(別記第1号様式) (PDFファイル: 115.0KB)

交付申請書(別記第5号様式) (PDFファイル: 124.5KB)

電力消費計算書(別紙1) (PDFファイル: 63.9KB)

温室効果ガス削減効果計算表(別紙2) (Excelファイル: 21.2KB)

誓約書兼自己チェックリスト(別紙3) (PDFファイル: 165.3KB)

自家消費型(FIT売電不可)太陽光発電・蓄電設備の余剰電力の買取事業者について

自家消費型(FIT売電不可)太陽光発電・蓄電設備を設置された方で、余剰電力の売電を検討されている場合は、下記のリンクをご覧になり、ご検討ください。

非FIT余剰電力の買取事業者について（京都府ホームページ）

この記事に関するお問い合わせ先

建設環境課 環境係

〒610-0289
京都府綴喜郡宇治田原町大字立川小字坂口18-1

電話番号：0774-88-6639 ファックス：0774-88-3231