後期高齢者医療制度の窓口負担割合見直しについて
一定以上の所得のある方の窓口負担割合が変わります。
見直しの内容
令和4年(2022年)10月1日から、後期高齢者医療制度の被保険者で一定以上の所得のある方（現役並み所得者を除く）は、医療費の窓口負担割合が2割になります。
【見直しの背景】
令和4年度以降、団塊の世代が75歳以上となり始め、医療費の増大が見込まれています。後期高齢者の医療費のうち、約4割は現役世代の負担(支援金)、約5割は公費(税金)で賄われており、今後も拡大していく見通しとなっています。今回の窓口負担割合の見直しは、現役世代の負担を抑え、国民皆保険を未来につないでいくためのものです。
【2割負担の対象となる方】
窓口負担が2割の対象となるかどうかは、被保険者の方の令和3年中の課税所得や年金収入をもとに、世帯単位で判定します※。
※課税所得が28万円以上の被保険者（現役並み所得者を除く）がいる世帯のうち、
被保険者1人の世帯：年金収入＋その他合計所得金額が200万円以上
被保険者2人以上の世帯：年金収入＋その他合計所得金額の合計が320万円以上
詳しくは、下記リーフレットをご覧ください。
後期高齢者医療制度改正の周知広報用リーフレット (PDFファイル: 713.8KB)
配慮措置
2割負担の対象となる方については、令和4年10月1日から令和7年9月30日までの3年間は、1か月の外来医療の窓口負担割合の引き上げに伴う負担増加額を3000円までに抑える配慮措置があります（入院医療費は対象外）。
配慮措置の適用で払い戻しとなる方には、事前に登録されている高額療養費の口座へ後日払戻します。
2割負担になる方で口座登録がされていない方には、京都府後期高齢者後期高齢者医療広域連合から申請書を郵送します。
※ご注意ください！
電話や訪問で口座情報登録をお願いすることや、通帳やキャッシュカードをお預かりすること、ATMの操作をお願いすることは絶対にありません。
不審な電話があったときは、最寄りの警察署や警察相談専用電話(＃9110)、または消費生活センター(188(いやや!))にお問い合わせください。
制度改正の趣旨
令和3年度制度改正について（後期高齢者窓口負担割合の変更等）厚生労働省ホームページ
見直しの背景等に関する問い合わせ
厚生労働省「後期高齢者窓口負担割合コールセンター」 0120-002-719
※受付時間：9時00分から18時00分まで（日曜・祝日を除く）
この記事に関するお問い合わせ先
〒610-0289
京都府綴喜郡宇治田原町大字立川小字坂口18-1
電話番号：0774-88-6610 ファックス：0774-88-3231
更新日：2022年09月09日