新たな経済対策における物価高騰対策支援金(3万円)と子ども加算(2万円)について
新たな経済対策における物価高騰対策支援金(3万円)と子ども加算(2万円)について
エネルギー・食料品等の物価高騰による負担増を踏まえ、令和6年度住民税均等割非課税世帯に対し、物価高騰対策支援金を給付します。
また、このうち18歳以下の児童(平成18年4月2日以降出生の児童)がいる世帯については、児童1人あたり2万円を子ども加算として給付します。
2月以降、順次対象となる世帯にお知らせを送付する予定です。
給付額
給付世帯となる1世帯あたり3万円
対象児童がいる世帯については児童1人あたり2万円を加算
対象となる世帯
基準日(令和6年12月13日)時点で宇治田原町に住民登録があり、世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税である世帯
また、このうち18歳以下の児童(平成18年4月2日以降出生の児童)がいる世帯については、その児童。
(注意)上記の対象となる世帯に該当する場合であっても、以下の世帯は給付対象外です。
・住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯
・租税条約による免除の適用の届出によって住民税均等割が課されていない者を含む世帯
・令和6年度住民税において、本町以外の自治体において行う(行われた)同様の給付金の給付対象である世帯及び、当該世帯の世帯主を含む世帯
・令和6年1月2日以降に国外から入国した者(課税権がない者)を含む世帯
※上記以外にも、対象外となる場合があります。
手続き方法と給付の時期
対象となる世帯には、2月から順次お知らせを送付します。必ず、内容をご確認ください。
●本町より令和5年度価格高騰緊急追加支援給付金(7万円)又は、令和6年度物価高対応支援給付金(10万円)を受給した世帯には、支給決定通知書兼確認書を送付します。
前回と同じ口座で受給する場合、原則手続きは不要です。
お知らせに記載された日に振込まれます。
※口座を変更する場合・受給要件を満たさない(辞退する)場合のみ返送が必要です。
・口座を変更する場合は、裏面に口座確認書類・本人確認書類を添付し、返信用封筒にて返送してください。振込みについては、別途支給決定通知書にてお知らせします。
・受給要件を満たさない(辞退する)場合は、必要事項を記入し、返信用封筒にて返信してください。
・返送期限は、令和7年2月17日(月曜日)(必着)です。
●上記以外の世帯については、支給要件確認書を送付します。
必要事項を記入し、必要書類を添付したうえで、返信用封筒にて支給要件確認書記載の期日までに返送してください。(必着)
振込みについては、別途支給決定通知書にてお知らせします。
申請期日
支給決定通知書兼確認書又は支給要件確認書に記載の申請期限まで(必着)
それ以外は令和7年8月8日(金曜日)まで
子ども加算について
(対象児童)
新たな経済対策における物価高騰対策支援金の給付対象世帯において、基準日(令和6年12月13日)に宇治田原町に住民登録されている児童を対象に、1人あたり2万円を支給します。対象児童は、支給決定通知書兼確認書又は支給要件確認書に氏名と生年月日が記載されています。
また基準日から令和7年7月31日までに出生の児童も対象となります。
(手続きについて)
支給決定通知書兼確認書又は支給要件確認書に氏名と生年月日が記載されている児童については、世帯への給付金に加算して手続きが行われるため、追加の手続きは必要ありません。
・基準日(令和6年12月13日)から令和7年7月31日までに出生した児童は、給付手続きが必要になります。
・別居している児童(住民票は別世帯となっているが監護や同一生計(扶養している)の児童)は、給付申請が必要になります。
(給付申請について)
1 申請書配布方法
下記より申請書をダウンロードする
役場福祉課窓口にて受け取る
郵送により受け取る(福祉課にご連絡ください 88-6635)
2 申請書に必要事項を記し、口座確認書類・本人確認書類を添付する
3 提出する( 申請期限は令和7年8月8日です)
新たな経済対策における物価高騰対策支援金(子ども加算)申請書 (PDFファイル: 913.7KB)
配偶者やその他親族からの暴力など(DV)を理由に避難している方へ
配偶者やその他親族からの暴力などを理由に避難している方で、住民票と異るところにお住まいの方は、申出書などを提出することで、給付金を受けられる場合があります。詳しくは、実際にお住まいの市町村でご相談ください。
その他
この給付金は、課税及び差し押さえ等が禁止されています。(物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律(令和5年法律第81号))
お問い合わせ先
●宇治田原町福祉課 0774-88-6635
(自身の世帯が給付対象かどうかなど、個人情報にかかるお問い合わせに対し、お電話でのお答えはできません)
給付金を装った詐欺に注意してください
通帳・キャッシュカード、暗証番号の詐取にご注意ください!
町役場や国などが、現金自動預払機(ATM)の操作をお願いしたり、給付金の給付のために手数料の振込みを求めることは絶対にありません。また、キャッシュカードの暗証番号をお聞きすることも絶対にありません。
ご自宅や職場などに町役場や国をかたった電話がかかってきたり、郵便、メールが届いたら、すぐに最寄りの警察署にご連絡ください。
京都府田辺警察署(0774-63-0110)
京都府警警察総合相談室(電話:♯9110または075-414-0110、ファックス:075-414-2882)
この記事に関するお問い合わせ先
〒610-0289
京都府綴喜郡宇治田原町大字立川小字坂口18-1
電話番号:0774-88-6635 ファックス:0774-88-3231
更新日:2025年02月01日