低所得世帯への物価高対応支援給付金（10万円）について

エネルギー・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、令和5 年住民税均等割のみ課税世帯に対し、物価高対応支援給付金を支給します。

町では4月上旬以降、順次対象となる世帯の方に書類を送付する予定です。

給付対象となる1世帯当たり10万円

基準日（令和5年12月1日）時点で宇治田原町に住民登録があり、「令和5年度住民税均等割のみ課税者からなる世帯」または「令和5年度住民税均等割のみ課税者と非課税者からなる世帯」が対象となります。

（注意）

・住民税均等割が課税されている方の扶養親族等のみで構成されている世帯は除きます。

・他市町村で同様の給付金を受けた世帯は対象にはなりません。

対象となる世帯には、4月上旬から順次、支給要件確認書を送付いたします。支給要件確認書が届きましたら、内容をご確認いただき、必要事項を記入・添付書類とともに同封の返信用封筒にて期日まで返送してください。

支給要件確認書に記載の申請期限まで

それ以外は令和6年 6月28 日(金曜日）まで

配偶者やその他親族からの暴力などを理由に避難している方で、住民票と異なるところにお住まいの方は、申出書などを提出することで、給付金を受けられる場合があります。詳しくは、実際にお住まいの市町村でご相談ください。

この給付金は、課税及び差し押さえ等が禁止されています。（物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律（令和5年法律第81号））

子育て世帯への加算について

低所得者の子育て世帯への加算（18歳以下の子どもを扶養している世帯）の対象となる世帯につきましては、4 月下旬以降に町からからお知らせいたしますので、別途手続きが必要となります。

●宇治田原町福祉課 0774-88-6635
（自身の世帯が給付対象かどうかなど、個人情報にかかるお問い合わせに対し、お電話でのお答えはできません）

給付金を装った詐欺に注意してください
通帳・キャッシュカード、暗証番号の詐取にご注意ください！

町役場や国などが、現金自動預払機（ATM）の操作をお願いしたり、「緊急追加支援給付金」の給付のために手数料の振込を求めることは絶対にありません。また、キャッシュカードの暗証番号をお聞きすることも絶対にありません。

ご自宅や職場などに町役場や国をかたった電話がかかってきたり、郵便、メールが届いたら、すぐに最寄りの警察署にご連絡ください。

京都府田辺警察署（0774-63-0110）
京都府警警察総合相談室（電話：＃9110または075-414-0110、ファックス：075-414-2882）

福祉課福祉係

〒610-0289
京都府綴喜郡宇治田原町大字立川小字坂口18-1

電話番号：0774-88-6635 ファックス：0774-88-3231