住民税非課税世帯等への価格高騰緊急追加支援給付金（7万円）について

エネルギー・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、令和5 年住民税非課税世帯等に対し、価格高騰緊急支援給付金を追加で支給します。

町では1月下旬以降、順次対象となる世帯の方に書類を送付する予定です。

給付対象となる1世帯当たり7万円

（注）（1）・（2）ともに、住民税均等割が課税されている方の扶養親族等のみで構成されている世帯は除きます。

基準日（令和5年12月1日）時点で宇治田原町に住民登録があり、世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯
（条例により住民税均等割が減免されている世帯や生活保護受給世帯も含まれます。ただし、租税条約に基づき、課税を免除された結果、均等割の額が0円となった方は含みません）

予期せず家計が急変し、同一の世帯に属する者全員が令和5 年度分の住民税が非課税である世帯と同様の事情にあると認められる世帯

※予期せず家計が急変したことに、定年退職などによる収入の減少や、事業活動に季節性あるもの等の通常収入を得られない月、年金が支給されない月等の収入は含まれません。

対象となる世帯には、1月下旬から順次、必要書類を郵送いたします。

原則手続きは不要です。「宇治田原町価格高騰緊急支援給付金（3万円）を受け取った口座へ支給します。支給決定通知書兼要件確認書に記載の支給予定日に振込ますので、ご確認ください。

※受給要件に該当しなくなった場合や、受給口座を変更される場合は返送が必要です。

支給要件確認書を送付しますので、必要事項をご記入いただき、必要書類を添付のうえ、期限までに返送してください。

※宇治田原町価格高騰緊急支援給付金（3万円）を受給された後に、世帯構成変更等があった場合には、確認書を送付する場合がございます。

対象となる世帯の方は申請が必要となります。申請書は下記のとおりです。役場福祉課の窓口でも配布しています。

確認書に記載の申請期限まで

それ以外は令和6年5月31日（金曜日）まで

配偶者やその他親族からの暴力などを理由に避難している方で、住民票と異なるところにお住まいの方は、申出書などを提出することで、給付金を受けられる場合があります。詳しくは、実際にお住まいの市町村でご相談ください。

この給付金は、課税及び差し押さえ等が禁止されています。（物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律（令和5年法律第81号））

●宇治田原町福祉課 0774-88-6635
（自身の世帯が給付対象かどうかなど、個人情報にかかるお問い合わせに対し、お電話でのお答えはできません）

給付金を装った詐欺に注意してください
通帳・キャッシュカード、暗証番号の詐取にご注意ください！

町役場や国などが、現金自動預払機（ATM）の操作をお願いしたり、「緊急追加支援給付金」の給付のために手数料の振込を求めることは絶対にありません。また、キャッシュカードの暗証番号をお聞きすることも絶対にありません。

ご自宅や職場などに町役場や国をかたった電話がかかってきたり、郵便、メールが届いたら、すぐに最寄りの警察署にご連絡ください。

京都府田辺警察署（0774-63-0110）
京都府警警察総合相談室（電話：＃9110または075-414-0110、ファックス：075-414-2882）

この記事に関するお問い合わせ先

福祉課福祉係

〒610-0289
京都府綴喜郡宇治田原町大字立川小字坂口18-1

電話番号：0774-88-6635 ファックス：0774-88-3231