(趣旨)

第1条　この規程は、宇治田原町浄化槽整備推進事業条例(平成16年条例第14号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(設置工事の範囲)

第2条　条例第4条に規定する町が行う浄化槽の設置工事は、浄化槽本体及び次に掲げる附帯施設の設置工事とする。

(維持管理の範囲)

第3条　条例第5条に規定する町が行う浄化槽の維持管理は、次に掲げるものとする。

(設置申請及び工事計画)

第4条　条例第6条第1項に規定する申請書は、浄化槽設置申請書(別記第1号様式)によるものとする。

(設置完了の通知)

第5条　条例第9条の規定による設置完了の通知は、浄化槽設置完了通知書(別記第4号様式)によるものとする。

(排水設備の設置及び構造に関する基準)

第6条　条例第11条第1項に規定する基準は、下水道法(昭和33年法律第79号)第10条第3項及び宇治田原町公共下水道条例(平成10年条例第20号)第5条に規定するもののほか、別に定める排水設備工事基準によるものとする。

(排水設備の計画確認申請)

第7条　条例第11条に規定する申請書は、浄化槽排水設備計画確認申請書(別記第5号様式)によるものとする。

(軽易な工事)

第8条　条例第11条第1項に規定する軽易な工事は、次に掲げるものとする。

(排水設備の工事の検査)

第9条　条例第13条第1項の規定による届出は、浄化槽排水設備工事完了届(別記第7号様式)によるものとする。

(使用開始等の届出)

第10条　条例第14条の規定による届出は、浄化槽使用開始等届(別記第9号様式)によるものとする。

(分担金の決定通知)

第11条　条例第20条第2項の規定による通知は、浄化槽整備推進事業分担金決定通知書(別記第10号様式)によるものとする。

(分担金の納付期日等)

第12条　条例第20条第3項に規定する分担金の徴収については、3年を各年度ごとに次の4期に分割するものとし、その納期は当該各期に定めるところによる。ただし、納期の末日が土曜日、日曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たるときは、その翌日(休日が連続する場合にあっては、最終の休日の翌日)とする。

(分担金の端数処理)

第13条　前条第1項の規定により、分割した額に100円未満の端数があるときは、その端数を最初の年度の第1期分に合算するものとする。

(繰上徴収)

第14条　管理者は、既に分担金の額を確定した受益者が次の各号のいずれかに該当するときは、納期前であっても分担金を繰り上げて徴収することができる。

(分担金の徴収猶予)

第15条　条例第21条の規定により分担金の徴収猶予を受けようとする受益者は、浄化槽整備推進事業分担金徴収猶予(取消・変更)申請書(別記第13号様式)を管理者に提出しなければならない。

(分担金の減免)

第16条　条例第22条の規定により分担金の減免を受けようとする受益者は、浄化槽整備推進事業分担金減免(取消・変更)申請書(別記第16号様式)を管理者に提出しなければならない。

(受益者の変更)

第17条　条例第23条に規定する受益者に変更があった場合は、浄化槽整備推進事業受益者異動届(別記第19号様式)を遅滞なく管理者に提出しなければならない。

(納付管理人)

第18条　受益者は、分担金の納付に関する事項を処理させるために、納付管理人を定めることができる。

(住所変更)

第19条　受益者及び納付管理人は、住所を変更したときは、浄化槽整備推進事業受益者(納付管理人)住所変更届(別記第22号様式)を遅滞なく管理者に提出しなければならない。

(移転、撤去又は改築)

第20条　条例第28条第1項の規定による申請は、浄化槽移転等申請書(別記第23号様式)によるものとする。

(既設浄化槽の寄附採納手続)

第21条　条例第29条第1項の規定による申請は、既設浄化槽維持管理申請書(別記第26号様式)によるものとする。