(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、宇治田原町浄化槽整備推進事業による戸別浄化槽(以下「浄化槽」という。)の設置及び管理に関し、必要な事項を定め、もって生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(処理区域の告示)

第3条　管理者は、前条第6号に規定する処理区域を定めたときは、これを告示しなければならない。これを変更したときも、同様とする。

(設置工事の範囲)

第4条　町が行う浄化槽の設置工事の範囲は、管理者が定める。

(維持管理の範囲)

第5条　町が行う浄化槽の維持管理の範囲は、管理者が定める。

(設置申請及び工事計画)

第6条　浄化槽の設置を希望する建物所有者は、管理者に申請書を提出しなければならない。

(設置場所)

第7条　管理者は、浄化槽の設置場所について、宅地内を原則とする。

(増嵩経費の徴収)

第8条　管理者は、浄化槽の設置工事が、敷地の形状その他の状況により、第4条に定める工事の範囲を超える場合は、当該範囲を超えた部分に係る経費(以下「増嵩経費」という。)を申請者から徴収するものとする。

(設置完了の通知)

第9条　管理者は、浄化槽の設置を完了したときは、申請者にその旨を通知しなければならない。

(排水設備の設置義務)

第10条　申請者は、前条第1項の規定による浄化槽の設置完了の通知を受けたときは、当該完了日の属する年度内に排水設備を設置しなければならない。

(排水設備の計画の確認)

第11条　申請者は、排水設備の新設、増設又は改築(管理者が定める軽易な工事を除く。以下「新設等」という。)を行おうとするときは、あらかじめ、その計画が管理者が定める排水設備の設置及び構造に関する基準(以下「基準」という。)に適合するものであることについて、申請書に必要な書類を添付して管理者に提出し、管理者の確認を受けなければならない。

(排水設備の工事の実施)

第12条　排水設備の新設等の設計及び工事は、宇治田原町公共下水道条例(平成10年条例第20号)第7条第1項の規定により管理者の指定を受けた排水設備指定工事店でなければ、行ってはならない。

(排水設備の工事の検査)

第13条　申請者は、その工事が完了したときは、工事の完了した日から5日以内にその旨を管理者に届け出て、その工事が基準に適合するものであることについて、管理者の検査を受けなければならない。

(使用開始等の届出)

第14条　使用者は、浄化槽の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは、あらかじめ、その旨を管理者に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとする場合も、同様とする。

(使用料の徴収)

第15条　管理者は、浄化槽の使用について、前条の規定による届出により使用者から浄化槽使用料(以下「使用料」という。)を徴収する。

(使用料の徴収方法)

第16条　使用料は、2使用月分を1期とし、管理者が指定する金融機関への口座振替、納入通知による払込等により徴収する。

(使用料の額)

第17条　使用料の額は、宇治田原町公共下水道使用料及び手数料条例(平成11年条例第7号)第6条から第9条の規定を準用する。

(保守点検等に伴う費用の負担)

第18条　使用者は、浄化槽の使用、保守点検等に伴う電気料金、水道料金等を負担しなければならない。

(分担金の徴収)

第19条　管理者は、浄化槽の設置に要する費用の一部に充てるため、地方自治法第224条の規定に基づき、第9条第1項の規定により、浄化槽の設置完了の通知を受けた申請者(以下この章において「受益者」という。)から宇治田原町浄化槽整備推進事業分担金(以下「分担金」という。)を徴収するものとする。

(分担金の賦課及び徴収方法)

第20条　管理者は、浄化槽の設置について、受益者ごとに、別表に定める分担金の額を賦課するものとする。

(分担金の徴収猶予)

第21条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、分担金の徴収を猶予することができる。

(分担金の減免)

第22条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する受益者について、分担金を減免することができる。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第23条　第20条第2項に規定する通知を受けた受益者に変更があった場合において、当該変更に係る当事者がその旨を管理者に届け出たときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、同条第1項の規定により定められた額のうち当該届出の日までに納付すべき時期に至っているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(延滞金)

第24条　管理者は、第20条第2項の納付期日までに分担金を納付しない者があるときは、当該分担金の額にその納付期日の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.5パーセント(納付期日の翌日から1月を経過するまでの期間については年7.25パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金(その額に10円未満の端数があるとき、又はその金額が10円未満であるときは、その端数金額又はその金額を切り捨てる。)を加算して徴収するものとする。ただし、やむを得ない理由があると認められるときは、これを徴収しないことができる。

(資料の提出)

第25条　管理者は、申請者、使用者等に対して浄化槽の設置及び維持管理を行うために必要な資料の提出を求めることができる。

(保管義務等)

第26条　申請者、使用者及び浄化槽が設置されている土地について権利を有する者(以下「土地所有者」という。)は、適正に浄化槽を保管しなければならない。

(修繕費用の負担)

第27条　申請者及び使用者は、自己の責により修繕の必要が生じたときは、その修繕に係る費用の全額を負担しなければならない。

(移転、撤去又は改築)

第28条　申請者が、自己の都合により、浄化槽の移転、撤去又は人槽区分を超える汚水を排除しようとすることから改築(以下「移転等」という。)を必要とするときは、その旨を管理者に申請しなければならない。

(処理区域内の既設浄化槽の寄附)

第29条　処理区域内で既に浄化槽を設置している建物所有者は、当該浄化槽を町に寄附することにより、維持管理を申請することができる。

(委任)

第30条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項は、管理者が定める。

(罰則)

第31条　次の各号の1に該当する者は、5万円以下の過料に処する。

第32条　偽りその他不正な手段により使用料又は分担金の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。