(趣旨)

第1条　この規程は、宇治田原町公共下水道事業受益者負担金条例(平成11年条例第6号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(受益者の申告)

第2条　条例第3条の規定により公告された賦課対象区域内の建物の所有者は、下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)の定める日までに公共下水道事業受益者申告書(別記第1号様式)を管理者に提出しなければならない。この場合において、条例第2条ただし書に規定する質権等を有する者があるときは、当該質権等を有する者が受益者となることの同意を得なければならない。

(不申告又は不当申告)

第3条　管理者は、前条に規定する申告がない場合又は申告の内容が事実と異なると認めたときは、調査に基づき申告すべき前項を認定するものとする。

(負担金の決定通知)

第4条　条例第4条第3項に規定する負担金の額、納付期日等の通知は、公共下水道事業受益者負担金決定通知書(別記第2号様式)によるものとする。

(負担金の納付期日等)

第5条　条例第4条第4項に規定する負担金の徴収については、3年を各年度ごとに次の4期に分割するものとし、その納期は当該各期に定めるところによる。ただし、納期の末日が土曜日、日曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たるときは、その翌日(休日が連続する場合にあっては、最終の休日の翌日)とする。

(端数処理)

第6条　前条第1項の規定により、分割した額に100円未満の端数があるときは、その端数を最初の年度の第1期分に合算する。

(負担金の一括納付)

第7条　条例第4条第4項ただし書に規定する一括納付とは、受益者が第4条に規定する公共下水道事業受益者負担金決定通知書に記載された負担金を納付する場合において、次の各号により納付することをいう。ただし、第8条の規定に基づく繰上徴収の場合を含まないものとする。

(繰上徴収)

第8条　管理者は、既に負担金の額を確定した受益者が次の各号のいずれかに該当するときは、納期前であっても負担金を繰り上げて徴収することができる。

(負担金の徴収猶予)

第9条　条例第5条の規定により負担金の徴収猶予を受けようとする受益者は、公共下水道事業受益者負担金徴収猶予(取消・変更)申請書(別記第5号様式)を管理者に提出しなければならない。

(負担金の減免)

第10条　条例第6条の規定により負担金の減免を受けようとする受益者は、公共下水道事業受益者負担金減免(取消・変更)申請書(別記第8号様式)を管理者に提出しなければならない。

(受益者の変更)

第11条　条例第7条に規定する受益者に変更があった場合は、公共下水道事業受益者異動申告書(別記第11号様式)を遅滞なく管理者に提出しなければならない。

(納付管理人)

第12条　受益者は、負担金の納付に関する事項を処理させるために、納付管理人を定めることができる。

(住所変更)

第13条　受益者及び納付管理人は、住所を変更したときは、公共下水道事業受益者(納付管理人)住所変更届(別記第14号様式)を遅滞なく管理者に提出しなければならない。

(補則)

第14条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。