(趣旨)

第1条　この条例は、都市計画事業として施行する公共下水道事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条の規定に基づく受益者負担金(以下「負担金」という。)の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の処理区域(以下「処理区域」という。)内において、汚水を排出する建物の所有者をいう。ただし、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「質権等」という。)の目的となっている建物については、それぞれ質権者、使用借主又は賃借人をいう。

(賦課対象区域の決定等)

第3条　下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)は、毎年度の当初に、当該年度内に事業を施行することを予定し、かつ、負担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公告しなければならない。

(負担金の額及び徴収)

第4条　管理者は、前条の公告の日現在における当該公告のあった賦課対象区域内の受益者ごとに負担金の額を定め、賦課するものとする。

(負担金の徴収猶予)

第5条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、負担金の徴収を猶予することができる。

(負担金の減免)

第6条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する受益者について、負担金を減免することができる。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第7条　第3条の公告の日後、受益者に変更があった場合において、当該変更に係る当事者がその旨を管理者に届け出たときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第4条第2項の規定により定められた額のうち当該届出の日までに納付すべき時期に至っているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(督促)

第8条　管理者は、第4条第3項の納付期日までに負担金を納付しない者があるときは、督促状により納付すべき期限を指定して督促しなければならない。

(延滞金)

第9条　管理者は、第4条第3項の納付期日までに負担金を納付しない者があるときは、当該負担金の額にその納付期日の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.5パーセント(納付期日の翌日から1月を経過するまでの期間については年7.25パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金(その額に10円未満の端数があるとき、又はその金額が10円未満であるときは、その端数金額又はその金額を切り捨てる。)を加算して徴収するものとする。ただし、やむを得ない理由があると認められるときは、これを徴収しないことができる。

(委任)

第10条　この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項は、管理者が定める。