(趣旨)

第1条　この規程は、宇治田原町公共下水道条例(平成10年条例第20号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(排水設備の構造基準)

第2条　排水設備の設置及び構造の技術上の基準は、下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第8条及び条例第5条に規定するもののほか、別に定める排水設備工事基準によるものとする。

(排水設備設置の免除等)

第3条　排水設備を設置すべき者は、下水道法(昭和33年法律第79号)第10条第1項ただし書の許可を受けようとするとき、又は条例第4条第2項に規定する猶予を得ようとするときは、排水設備設置免除等許可申請書(別記第1号様式)を下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)に提出しなければならない。

(排水設備の計画の確認申請)

第4条　条例第6条第1項及び第2項に規定する申請書は、排水設備計画確認申請書(別記第3号様式)によるものとする。

(軽易な工事)

第5条　条例第6条第1項に規定する軽易な工事は、次の各号に掲げるものとする。

(排水設備の工事の検査)

第6条　条例第8条第1項の規定による届出は、排水設備工事完了届(別記第5号様式)によるものとする。

(除害施設の設置の特例)

第7条　条例第10条第2項に規定する項目に係る量及び水質は、次の表に掲げるものとする。

(除害施設の設置等に係る届出)

第8条　条例第12条第1項又は第2項の規定による届出は、除害施設設置等届(別記第8号様式)に必要な書類を添付してしなければならない。

(使用開始等の届出)

第9条　条例第14条第1項の規定による届出は、公共下水道使用開始等届(別記第10号様式)によるものとする。

(行為又は占用の許可申請)

第10条　条例第16条又は条例第18条第1項の規定による申請は、行為又は占用の許可申請書(別記第11号様式)によるものとする。

(占用許可の基準)

第11条　条例第18条第2項に規定する基準は、次の各号に掲げるものとする。

(占用者の異動の届出)

第12条　次の各号のいずれかに該当するときは、占用者は、直ちにその旨を管理者に届け出なければならない。

(補則)

第13条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。