(趣旨)

第1条　この条例は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか、公共下水道の管理について必要な事項を定めるものとする。

第2条　削除

(定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(排水設備の設置)

第4条　排水設備を設置すべき者は、公共下水道の供用開始の日から6月以内に排水設備を設置しなければならない。ただし、水洗便所への改造については、法第11条の3に定めるところによる。

(排水設備の接続方法、内径等)

第5条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次に定めるところによらなければならない。

(排水設備の計画の確認)

第6条　排水設備の新設等(管理者が定める軽易な工事を除く。以下次条及び第8条において同じ。)を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、申請書に必要な書類を添付して提出し、管理者の確認を受けなければならない。

(排水設備の工事の実施)

第7条　排水設備の新設等の設計及び工事は、排水設備の工事に関し、技能を有する者(以下「責任技術者」という。)が専属する業者として管理者が指定したもの(以下「排水設備指定工事店」という。)でなければ、行ってはならない。

(排水設備の工事の検査)

第8条　排水設備の新設等を行った者は、その工事が完了したときは、工事の完了した日から5日以内にその旨を管理者に届け出て、その工事が排水設備の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、管理者の検査を受けなければならない。

(特定事業場からの汚水の排除の制限)

第9条　特定事業場から汚水を排除して公共下水道を使用する者は、法第12条の2第3項及び第5項の規定により、次に定める基準に適合しない水質の汚水を排除してはならない。

(除害施設の設置)

第10条　法第12条及び法第12条の10第1項の規定により、次に定める基準に適合しない汚水(水洗便所から排除される汚水及び法第12条の2第1項又は第5項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされるものを除く。)を継続して排除し公共下水道を使用する者は、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。

(水質管理責任者制度)

第11条　管理者は、公共下水道を適正に管理するために必要と認めたときは、水質管理責任者を選任させ、必要な範囲において資料の提出を求めることができる。

(除害施設の設置等の届出)

第12条　除害施設を設置し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開しようとする者は、管理者が定めるところにより、あらかじめ、その旨を管理者に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

(排除の停止又は制限)

第13条　使用者は、公共下水道を損傷し、又は公共下水道の機能を阻害するおそれのあるものを排除してはならない。

(使用開始等の届出)

第14条　使用者は、公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは、管理者が定めるところにより、あらかじめ、その旨を管理者に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

(使用料)

第15条　管理者は、公共下水道の使用について、使用者から公共下水道使用料(以下「使用料」という。)を徴収する。

(行為の許可)

第16条　法第24条第1項の許可を受けようとする者は、管理者が定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して管理者に提出しなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第17条　法第24条第1項の条例で定める軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件で、同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該物件の設置の目的に付随して行うものとする。

(占用の許可)

第18条　公共下水道の敷地又は排水施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続して公共下水道の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、管理者が定めるところにより、必要な書類を添付して申請書を提出し、管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。ただし、占用物件の設置について法第24条第1項の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

(占用料)

第19条　管理者は、占用の許可を受けた者(以下「占用者」という。)から占用料を徴収する。

(占用の許可の取消し等)

第20条　管理者は、占用者が次の各号のいずれかに該当するときは、占用の許可を取り消し、又はその条件を変更し、その他必要な措置を命じることができる。

(原状回復)

第21条　占用者は、占用の期間が満了したとき、若しくは当該占用物件を設ける目的を廃止したとき、又は占用の許可を取り消されたときは、当該占用物件を除却し、公共下水道を原状に回復しなければならない。ただし、管理者が原状に回復することが不適当であると認めたときは、この限りではない。

(改善命令)

第22条　管理者は、公共下水道の管理上必要があると認めるときは、排水設備又は除害施設の設置者若しくは使用者に対し、期限を定めて、排水設備又は除害施設の構造若しくは使用の方法の変更を命じることができる。

(手数料)

第23条　管理者は、次に掲げる事務について、当該事務の申請者から手数料を徴収する。

(公共汚水ます及び取付管の設置並びに費用の負担)

第24条　公共下水道の処理予定区域内において、管理者が設置する公共汚水ます及び取付管は、原則として、1敷地(汚水を排除する建物が存する土地)につき1箇所とする。

(委任)

第25条　この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項は、管理者が定める。

(罰則)

第26条　次の各号の一に該当する者は、50,000円以下の過料に処する。

(両罰規定)

第27条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の過料を科する。