(趣旨)

第1条　町長は、地域の共助育成の強化を図るため、この要綱の定めるところにより、自主防災組織が行う安心安全に資する活動に要する経費の一部について、予算の範囲内において補助金を交付するものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「自主防災組織」とは、地震、風水害及びその他の災害等による被害の防止と軽減を図ることを目的に、宇治田原町の区及び自治会の設置及び運営並びに区長報償及び区等活動補助金の交付に関する規則(平成8年規則第3号)第2条の規定による区及び自治会を単位とし、地域住民が自主的に結成し、運営する組織をいう。

(補助対象者及び補助対象事業)

第3条　補助対象者は、自主防災組織とし、補助金の交付対象となる事業は、次の各号に掲げるとおりとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表第1に定めるとおりとする。

(補助金の額及び上限額等)

第5条　補助金の額及び上限額等は、別表第2に定めるとおりとする。

(交付申請及び交付決定)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、宇治田原町自主防災組織安心安全活動補助金交付申請書(別記第1号様式)に次の各号に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(変更交付申請及び承認)

第7条　前条第2項の規定により交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が、申請内容を変更しようとするときは、宇治田原町自主防災組織安心安全活動補助金変更交付申請書(別記第5号様式)に当該変更が確認できる書類を添付して町長に提出し、その承認を得なければならない。ただし、町長が軽微な変更と認めたものについては、この限りでない。

(実績報告及び補助金の額の確定)

第8条　補助事業者は、事業完了後1箇月以内に、宇治田原町自主防災組織安心安全活動補助金実績報告書(別記第7号様式)に次の各号に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第9条　補助金の交付は、事業完了後の精算交付とする。ただし、事業完了前に、交付決定した補助金の額の範囲内において概算交付をすることができるものとする。

(補助金の請求)

第10条　補助事業者は、前条の規定により補助金の概算交付又は精算交付を受けようとするときは、宇治田原町自主防災組織安心安全活動補助金精算(概算)払請求書(別記第9号様式)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付取消等)

第11条　補助事業者が、次の各号のいずれかに該当する場合には、町長は、補助金の交付決定若しくは確定を取消し、又は変更することができる。

(補助金の返還)

第12条　町長は、前条の規定により、補助金の交付の取消等を行った場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずることができる。

(管理義務)

第13条　補助事業者は、補助金の交付を受けて整備した資機材について、その機能が十分発揮できるよう適正に維持管理をしなければならない。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。