(趣旨)

第1条　この規則は、宇治田原町企業立地促進条例(平成18年条例第16号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成対象企業の指定要件)

第3条　条例第3条第2項に規定する助成対象企業の指定要件は、別表第1に掲げる要件のいずれかに該当することとする。

(助成対象企業の指定申請)

第4条　条例第3条第1項の規定による助成対象企業の指定を受けようとする者は、助成対象企業指定申請書(別記第1号様式)を町長に提出しなければならない。

(助成対象企業指定書の交付)

第5条　条例第3条第1項の規定による助成対象企業の指定は、助成対象企業指定書(別記第2号様式)を交付することにより行う。

(指定申請の変更承認)

第6条　前条の指定書の交付を受けた者(以下「指定企業」という。)は、第4条の規定による指定申請の内容に変更が生じたときは、速やかに指定企業申請変更承認申請書(別記第3号様式)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りではない。

(地位の承継)

第7条　条例第5条第1項の規定により指定企業の地位を承継しようとする企業は、その事実を証する書面を添えて、指定企業地位承継承認申請書(別記第4号様式)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(助成事業)

第8条　助成金の交付対象となる事業(以下「助成事業」という。)は、指定企業による、その指定に係る事業場の設置及び雇用創出に係る事業とする。

(助成金の交付期間等)

第9条　条例第4条第2項に規定する事業場設置助成金及び雇用創出助成金の交付期間、交付額及び交付限度は、別表第2に掲げるとおりとする。

(助成金の交付申請)

第10条　前条の助成金の交付を申請する指定企業は、指定企業助成金交付申請書(別記第5号様式)に必要な書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(助成金の交付決定等)

第11条　町長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、助成金の交付又は不交付を決定するものとする。

(交付申請の変更承認)

第12条　助成金の交付決定を受けた指定企業は、第10条の規定による交付申請の内容に変更が生じたときは、速やかに指定企業助成金交付申請変更承認申請書(別記第8号様式)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りではない。

(助成金の交付請求)

第13条　助成金の交付決定を受けた指定企業は、交付決定を受けた日の属する年度末までに指定企業助成金交付請求書(別記第9号様式)を町長に提出しなければならない。

(雇用状況の報告)

第14条　雇用創出助成金の交付を受けた指定企業は、正規雇用者が雇用された日から1年が経過した日の属する月の翌月中に、正規雇用者の雇用状況に関する報告書(別記第10号様式)を町長に提出しなければならない。

(助成金の交付決定の取り消し)

第15条　町長は、助成金の交付決定を受けた指定企業が次の各号のいずれかに該当するときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消し、又は既に交付を受けた助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(助成金の経理等)

第16条　助成金の交付を受けた指定企業は、助成事業に係る収支を記載した帳簿を備え付けるとともに、その証拠となる書類を整理し、その収支の状態を明らかにしておかなければならない。

(補則)

第17条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。