(趣旨)

第1条　この要綱は、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、宇治田原町が交付する合併処理浄化槽設置整備事業補助金の補助対象、補助金額その他必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象区域)

第3条　補助の対象となる区域は、下水道法(昭和33年法律第79号)第4条第1項に基づき策定された事業計画に定められた予定処理区域以外の区域であって、当分の間(原則として7年以上)、下水道の整備が見込まれない区域とする。

(補助金の交付)

第4条　町長は、専用住宅で処理対象人員が10人以下の浄化槽を設置する者に対し、別表により予算の範囲内で補助金を交付するものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、浄化槽の設置に要する費用に相当する額とし、別表に定める額を限度とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「交付申請者」という。)は、あらかじめ合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その適否を審査し、補助金の交付又は不交付を決定するものとする。

(変更承認申請)

第8条　前条第2項の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、決定内容を変更する場合又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付変更(中止・廃止)承認申請書(別記第4号様式)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　補助対象者は、補助金に係る事業完了後1月以内又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに合併処理浄化槽設置整備事業実績報告書(別記第6号様式)に次の書類を添付して町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、前条の規定による報告があったときは、これを審査し、補助事業の内容が交付決定(変更承認を受けた場合、変更承認を含む。)の内容に適合していると認めたときは、補助金の額を確定し、合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付額確定通知書(別記第7号様式)により補助対象者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条　町長は、前条の規定による補助金の額の確定後、合併処理浄化槽設置整備事業補助金請求書(別記第8号様式)による補助対象者の請求に基づき補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第12条　町長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、その補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　町長は、前条の規定により取消しを行った場合において既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じることができる。

(現場確認)

第14条　町長は、補助事業を適正に執行するため、浄化槽の設置工事の状況を施行の現場において確認できるものとする。

(補足)

第15条　この要綱を定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。