(目的)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか、都市公園の設置及び管理に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(設置)

第2条　本町の設置する都市公園は、別表第1のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第3条　町長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき、法人その他の団体であって町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に、次に掲げる都市公園の管理を行わせる。

(行為の制限)

第4条　都市公園において、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第5条　法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項又は第2項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第6条　都市公園においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、町長が特別の必要があると認める場合については、この限りでない。

(利用の禁止又は制限)

第7条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、区域を定めて都市公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(有料公園施設)

第8条　有料で使用させる都市公園施設(以下「有料公園施設」という。)は、別表第2のとおりとする。

(有料公園施設の使用)

第9条　有料公園施設を使用しようとする者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(公園施設の設置若しくは管理又は占用の許可申請書の記載事項)

第10条　法第5条第1項に規定する条例で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

(都市公園施設の設置又は占用許可申請書の添付図書)

第11条　都市公園施設の設置又は占用の許可を受けようとする者又はそれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。

(監督処分)

第12条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定による許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為を中止させ若しくは原状回復を命じることができる。

(工作物等を保管した場合の公示事項)

第12条の2　法第27条第5項に規定する条例で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

(工作物等を保管した場合の公示の方法)

第12条の3　法第27条第5項の規定による公示は、次の各号に掲げる方法により行わなければならない。

(工作物等の価額の評価の方法)

第12条の4　法第27条第6項の規定による工作物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該工作物等の使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、町長は、必要があると認めるときは、工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(保管した工作物等を売却する場合の手続)

第12条の5　町長は、法第27条第6項の規定により保管した工作物等について、規則で定める方法により売却するものとする。

(工作物等を返還する場合の手続)

第12条の6　町長は、保管した工作物等(法第27条第6項の規定により売却した代金を含む。)を当該工作物等の所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によってその者がその工作物等の返還を受けるべき工作物等の所有者等であることを証明させ、かつ、規則で定める様式による受領書と引換えに返還するものとする。

(検査)

第13条　法又はこの条例の規定による許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する場合は、町長に届け出て検査を受けなければならない。

(使用料)

第14条　使用者は、別表第3、別表第4及び別表第5に掲げる使用料をあらかじめ納付しなければならない。

(使用料の還付)

第15条　既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、町長は、その全部又は一部を還付することができる。

(権利の譲渡等の禁止)

第16条　使用者は、都市公園を許可の目的外に使用し、又はその権利を他人に譲渡し、又は転貸し、若しくは担保に供してはならない。

(損害賠償)

第17条　都市公園を使用する者が、自己の責に帰する理由により町に損害を生じさせたときは、町長が定める損害額を賠償しなければならない。

(罰則)

第18条　次の各号のいずれかに該当する者には、50,000円以下の過料を科する。

(委任)

第19条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。