(目的)

第1条　この規則は、宇治田原町快適・安全な環境づくり条例(平成16年条例第18号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例で使用する用語の例による。

(事前協議)

第3条　条例第3条第1項の規定による協議は、開発事業事前協議書(別記第1号様式又は別記第2号様式)により行うこととし、必要と指示する場合においては次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

(整備計画用地の工場等立地の事前承認)

第4条　条例第4条第1項の規定による承認申請は、工場等立地承認申請書(別記第5号様式)を提出して行うものとする。

(事業の実施に関する基準)

第5条　条例第9条の規定による基準は、関連する法令等に定める基準を準用するほか、別表第1及び別表第2に掲げるものとする。

(事前協議終了等の通知)

第6条　町長は、条例第3条の規定による事前協議があった場合には、その内容を審査のうえ事業の適否を決定し、その旨を事前協議終了通知書(別記第6号様式)により事業者に通知するものとする。

(変更協議)

第7条　条例第15条の規定による事業内容の変更を行う場合には、開発事業変更協議書(別記第10号様式)により行うこととし、変更内容を示す書類を添付しなければならない。

(承継の届出)

第8条　条例第17条の規定による事業の承継を行う場合には、地位承継届(別記第11号様式)を提出して行うものとする。

(事業着手及び完了の届出)

第9条　条例第13条の規定による事業に着手しようとするときは着手前までに事業着手届(別記第12号様式)を、当該事業が完了したときは速やかに事業完了届(別記第13号様式)をそれぞれ町長に提出しなければならない。

(完了検査)

第10条　町長は、前条に規定する事業完了届が提出されたときは、遅滞なく完了検査を実施し、合格したものについては確認済証(別記第15号様式)を事業者に交付する。

(適用除外)

第11条　町長は、前2条の規定について、次に掲げる各号以外の事業については適用を除外することができる。

(公共・公益施設の寄附等)

第12条　事業者は、第10条の規定による検査に合格した公共・公益施設のうち、町に寄附すべきものについては、寄附申請書(別記第16号様式)を町長に提出しなければならない。

(標識の掲示)

第13条　事業者は、次の各号に掲げる事業を実施する場合、事業期間中は開発行為事業標識(別記第17号様式)及び危険防止表示板(別記第18号様式)をそれぞれ設置しなければならない。

(補則)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項については町長が別に定める。