第1条　被保険者が療養の給付を受けようとするときは、町長の定めた別記第1号様式による被保険者証を保険医療機関に提出しなければならない。

第2条　被保険者が保険医療機関である薬局について薬剤の給付を受けようとするときは、保険医である医師から処方箋を受け、これを保険医療機関である薬局に提出しなければならない。

第3条　被保険者が緊急その他やむを得ない理由により保険医療機関以外の医師又はその他の者の手当を受け療養費の支給を受けようとするときは、別記第2号様式による申請書に療養に要した費用の額に関する証拠書類を添えて町長に提出しなければならない。

第4条　被保険者が療養の原因である疾病又は負傷により移動困難であり、保険診療として適切な療養を受けるために緊急その他やむを得ない理由により移送費の支給を受けようとするときは、別記第3号様式による申請書に移送に要した費用の額に関する証拠書類を添えて町長に提出しなければならない。

第5条及び第6条　削除

第7条　一部負担金の減免又は支払の猶予を受けようとするときは、被保険者は別記第4号様式による申請書を町長に提出しなければならない。

第8条　一部負担金減免又は支払猶予証明書の交付を受けた者が療養の給付を受けようとするときは、保険医療機関に当該証明書を提出しなければならない。ただし、緊急その他やむを得ない事由のあるときは、この事由がなくなった後速やかにこれを提出しなければならない。

第9条　保険医療機関は一部負担金の減免又は猶予証明書を提出した被保険者に療養を行った場合は、その者から徴収すべき一部負担金に相当する金額を診療報酬請求明細書にその旨記し、当該証明書を添えて町長に請求するものとする。

第10条　一部負担金の支払猶予を行ったときは、その支払の猶予期間を経過後その被保険者に代わって支払った一部負担金に相当する金額を当該被保険者の属する世帯主に対して告知する。

第11条　宇治田原町国民健康保険条例(昭和36年条例第1号。以下「国保条例」という。)第7条に規定する出産育児一時金の支給を受けようとするときは、別記第6号様式による国民健康保険出産育児一時金支給申請書を町長に提出しなければならない。

第12条　国保条例第8条に規定する葬祭費の支給を受けようとするときは、別記第7号様式による国民健康保険葬祭費支給申請書を町長に提出しなければならない。

第12条の2　国保条例第8条の2に規定する精神・結核医療付加金の支給を受けようとするときは、別記第8号様式による国民健康保険精神・結核医療付加金支給申請書を町長に提出しなければならない。ただし、同条第3項により支給を受ける場合は、この限りではない。

第13条　療養の給付を受ける疾病又は負傷が第三者の行為によるときは、別記第9号様式による第三者の行為による被害届により、その事実、第三者の住所及び氏名(住所及び氏名が不明のときは、その旨)並びに疾病又は負傷の状況等を遅滞なく届け出なければならない。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金)

第14条　国保条例附則第2項に規定する傷病手当金の支給を受けようとする世帯主は、別記第10号様式から別記第13号様式による宇治田原町国民健康保険傷病手当金支給申請書に被保険者証を添えて、町長に提出しなければならない。

第15条　削除

第16条　高額療養費の支給を受けようとするときは、別記第14号様式による申請書を町長に提出しなければならない。