2　法第28条第2項各号及び前項各号のいずれかに該当して休職にされた職員がその休職の事由の消滅又はその休職の期間の満了により復職したときにおいて、定員に欠員がない場合には、これを休職にすることができる。

2　前項の規定は、当該職を他の職員をもって補充することを妨げるものでない。

2　職員の意に反する降任若しくは免職又は休職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わせなければならない。

2　第2条第2項の規定による休職の期間は、定員に欠員が生ずるまでの間とする。この場合において、欠員の数が同条同項の規定による休職者の数より少ないときは、いずれの休職者について欠員を生じたものとするかは、任命権者が定めるものとする。

3　任命権者は、第1項の規定による休職の期間中であっても、その事故が消滅したと認めるときは、速やかに復職を命じなければならない。

4　法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

5　法第28条第2項第1号及びこの条例第2条第1項各号に掲げる休職の事由が消滅したときにおいては、当該職員が離職し、又は他の事由により休職にされない限り、速やかにその職員を復職させなければならない。

6　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する第1項の規定の適用については、同項中「3年を超えない範囲内」とあるのは、「法第22条の2第2項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内」とする。

7　休職の期間が満了したときにおいては、当該職員は、当然復職するものとする。

2　休職者は、休職の期間中、条例に特別の定がある場合のほかは、いかなる給与も支給されない。

2　法第28条第1項第2号の規定により職員を降任させ、又は免職することができる場合は、任命権者が指定する医師2人によって長期の療養若しくは休養を要する疾患又は療養若しくは休養によっても治療し難い重度障害その他の心身の故障があると診断され、その疾患又は故障のため職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないことが明らかな場合とする。

3　法第28条第1項第3号の規定による職員を降任させ、又は免職することができる場合は、職員の適格性を判断するに足ると認められる事実に基づき、その職に必要な適格性を欠くことが明らかな場合とする。

4　法第28条第1項第4号の規定により職員のうちいずれを降任し、又は免職するかは、任命権者がこれらの職員の勤務成績、勤務年数その他の事実に基づき公正に判断して定めるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(降給に関する経過措置)

2　宇治田原町職員の給与に関する条例(昭和43年条例第3号)附則第8項の規定に基づく措置及び規則その他の規程に基づく法附則第26項に規定する給与に関する特例措置による降給は、法第27条第2項に規定する職員の意に反する降給とする。

3　前項に規定する措置の適用を受ける職員には、規則で定めるところにより、当該措置の適用により給料月額が異動することとなった旨の通知を行うものとする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年8月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。