○職員の任用に関する条例
昭和32年3月31日
条例第18号
(目的)
第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第5条第1項の規定に基づき、同法第22条及び第22条の2第7項に規定する職員の条件付採用期間の延長及び同法第22条の3第4項に規定する職員の臨時的任用に関し必要な事項を定めることを目的とする。
(条件付採用期間の延長)
第2条 職員が条件付採用の期間の開始後6月間において実際に勤務した日数が90日に満たない場合においては、その日数が90日に達するまで、その条件付採用の期間を延長するものとする。ただし、条件付採用の期間の開始後1年を超えることとなる場合においては、この限りでない。
(臨時的任用を行うことができる場合)
第3条 任命権者は、常時勤務を要する職に欠員を生じた場合で、かつ、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、現に職員(臨時的に任用された職員を除く。)でない者を臨時的に任用することができる。
(1) 災害その他重大な事故のため地方公務員法第17条第1項の採用、昇任、降任又は転任の方法により職員を任命するまでの間その職員の職を欠員にしておくことができない緊急の場合
(2) 臨時的任用を行う日から1年以内に廃止されることが予想される臨時の職に関する場合
(3) 職員の職に欠員を生じ、地方公務員法第17条第1項の採用、昇任、降任又は転任により欠員を補充しようとする場合において、適当な任用候補者がない場合。ただし、この号の規定により臨時的任用を行った場合にあっては、速やかに適当な任用候補者により欠員を補充するように努めなければならない。
(委任)
第4条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、任命権者が別に定める。
附則
この条例は、公布の日から施行する。
附則(令和2年1月1日条例第2号)
この条例は、令和2年4月1日から施行する。