(目的)

第1条　本規則は、区及び自治会(以下「団体」という。)が単独又は複数(複数の区及び自治会等で設立された団体又は組織を含む。)で、地域住民の日常的な交通手段確保のため、コミュニティバス運行事業(以下「本事業」という。)を実施するにあたり、財政的支援を図ることを目的とする。

(事業の定義)

第2条　本規則において、対象となる本事業とは、次に掲げる事項を満たさなければならない。

(補助対象)

第3条　本事業において、補助の対象とするものは、事業に要する年間運営経費とする。

(車両の貸与)

第4条　本事業に使用する車両は、町から貸与するものとする。

(禁止事項)

第5条　町から貸与された車両は、本事業の目的以外の使用又は第三者への再貸与に供してはならない。

(運営補助)

第6条　第3条に規定する運営経費については、次に掲げる経費の総額の2分の1を補助する。ただし、算定した額に千円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

(業務の委託)

第7条　団体が、本事業に係る運行業務等について、自らが行うより専門的な知識や経験を有する事業者に委託すべきと判断した場合は、町長の了承を得て委託することができる。ただし、この場合にあっては、団体と事業者とが交わす業務委託契約書について町長が確認するものとする。

(申請)

第8条　本規則の適用を受けようとする団体は、宇治田原町コミュニティバス運行管理補助金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添付して当該年度の4月末日までに町長に提出しなければならない。

(交付の可否決定)

第9条　町長は、前条による申請を受けた後、補助金交付の可否について審査し、その結果を宇治田原町コミュニティバス運行管理補助金交付決定通知書(別記第2号様式)により当該団体宛通知するものとする。

(調査)

第10条　町長は、本規則に基づき交付された補助金が申請内容に沿ったものであるかどうかについて調査することができる。

(指導)

第11条　町長は、前条による調査の結果、当該事業が第2条に規定する事項を満たさないと認められるとき(満たさなくなると予測される場合を含む。)には、事業計画の変更又は中止について指導することができる。

(補助金の支払)

第12条　補助金は、当該年度の4月から7月までを第1期、8月から11月までを第2期、12月から3月までを第3期に区分し、第1期にあっては5月、第2期にあっては9月、第3期にあっては1月のそれぞれ末日に交付決定した額の3分の1に相当する額を当該団体の指定する金融機関の口座に振り込むものとする。

(補助金の実績報告)

第13条　補助金の交付を受けた団体は、当該年度の終了後2週間以内に次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(補助金の精算)

第14条　前条による実績報告によって、交付済みの補助金に増減の生じる場合は、町長は、宇治田原町コミュニティバス運行管理補助金精算通知書(別記第4号様式)により当該団体宛通知し、補助金を精算するものとする。

(罰則規定)

第15条　当該団体が、第5条に規定する禁止事項を行った場合又は虚偽の申請を行った場合には、当該年度に交付を受けた補助金の全額を町長に返還しなければならない。

(補則)

第16条　この規則に定めるもののほか、必要な事項については町長が別に定める。