第三者交付とは

 住民基本台帳法・戸籍法では、本人等以外の第三者でも、正当な理由がある場合には、証明書の交付請求ができると定められています。窓口では、法令に基づき、請求者の本人確認を行い、請求理由・疎明資料等を審査のうえ証明書を交付しています。

1. 住民票の場合：本人、同一世帯の者
2. 戸籍の場合 ：本人及びその配偶者、直系親族、本人と同一戸籍に記載されている者

1. 自己の権利を行使し又は自己の義務を履行するために、住民票や戸籍の記載事項を確認する必要がある者
2. 国又は地方公共団体の機関に提出する必要がある者
3. その他住民票や戸籍の記載事項を利用する正当な理由がある者
4. 特定事務受任者（弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、行政書士）

• 満期保険金を支払う必要がある保険会社が、契約者の転居先を探して住所を確認する場合
• 相続手続きや訴訟手続きのために、裁判所等に証明書を提出する必要がある場合
• 特定事務受任者（弁護士、司法書士等）が受任している業務を遂行するために証明書が必要な場合