今後のスケジュールについて

令和3年度 小中一貫教育施設調査研究事業を実施

• 令和6年度の開校に向けた取組を進める中、今後の人口動向や税収の見込み、新しい生活様式を考慮し、一貫教育の内容、今後の財政状況や施設整備計画等、開校時期も含め多角的に再検討を行いました。
• 調査の結果、新設校舎棟の建設費や関連公共施設も加えて試算すると、給食調理場を移転しない場合で概算約25億円、給食調理場を新たに併設する場合で概算約28億円の見込となり、町の財政見通し、事業計画に大きな影響を与えることとなりました。
• 新たな課題として、施設配置計画からは住民グラウンド敷地の活用が必要となり、新たな住民グラウンドの移転計画、また、それに伴い小学校グラウンドを含めた広域避難所に関する町防災計画上の検討などが必要となりました。
• 以上の結果、施設一体型小中一貫校の令和6年度開校予定を延期することとしました。今後の開校時期等の予定については、前述した課題等の再検討、再整理を行い、町財政計画とも照らし合わせを行った上で、開校時期を改めて見定めてまいります。