新しい施設について
なぜ一体型もしくは隣接型の施設にするの?
今後の小・中学校の施設のあり方について、次の3つの視点から検討し、将来の子どもたちにより望ましい教育環境をつくり、より充実した学校教育を行うため、また、小中学校が核となって教育力の充実した地域をつくるためには、小・中学校を一体型施設(注釈1)もしくは隣接型施設(注釈2)にすることが望ましいと考えています。
- (注釈1) (小・中学校)一体型施設
小学校と中学校の校舎の全部または一部が一体的に設置されたいわゆる施設一体型校舎のこと(小学校と中学校の校舎が渡り廊下等でつながっているものを含む) - (注釈2) (小・中学校)隣接型施設
小学校と中学校の校舎が同一敷地または隣接する敷地に別々に設置されている施設のこと
(1)小中一貫教育をより充実させる視点
一体型(隣接型)にすれば、小学生が中学校での授業及び部活動を行う場合や、中学校教員が小学校の授業を行う場合に連絡調整が容易になり、大きな移動もなくなるため、分離型と比べて時間的ロスがほとんどありません。また、小・中学校の教員が歩調を合わせて授業を行いやすく、子どもの学習面や生活面の変化やギャップが少なくなり、学力向上やより良い生活習慣の確立が期待できます。
(2)学校の規模や児童数を適正化し、よりよい集団をつくる視点
今後の児童数の推移をみると、2つの小学校とも数年後にはほとんどの学年で1学級となり、例えば、「クラス替えが全部又は一部でできない」、「組織的・機能的な児童の集団づくりができない」などの学校運営上の課題が生じる可能性が高くなります。こうしたことが、児童生徒に「集団の中で自己主張をしたり、他者を尊重したりする経験を積みにくく、社会性やコミュニケーション能力が身に付きにくい」、「児童生徒の人間関係や相互の評価が固定化しやすい」等の影響を与えると予想されます。
一体型(隣接型)にすることは、適正な規模(注釈3)に近づくことになり、予想される課題を克服しやすくなるため、より望ましいといえます。
- (注釈3) (小・中学校の)適正な規模
義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令では、適正な学校規模の条件として、小・中学校ともに12学級から18学級までであることをあげています。
(3)学校と地域社会の連携をより推進させる視点
本町においては、学校と地域社会の結びつきが強く、子供たちの居場所を作るなど、地域ぐるみで子どもを育てていただいており、分離型・一体型(隣接型)のいずれの形態であっても地域を挙げて子どもたちを育てていただける環境にあります。
一体型(隣接型)にすることで、宇治田原町全体がより一体となり、新たに町外から転入された方々を含め、地域の方々が児童生徒に直接かかわる授業への参加や間接的な支援が得やすくなったり、児童生徒が地域の行事や取り組みに参加しやすくなります。そのことが、本町の「育てたい子ども像」の一つである「誇りを持ってふるさとを語れる子」の実現につながると考えます。
一体型もしくは隣接型施設の場所は?
教育委員会では、小・中学校を一体型施設、もしくは隣接型施設とすることが望ましいと考えていますが、その方向性を踏まえ施設の場所について検討しました。その結果、
- 町の中央付近にあり、どの地域からも通学の便が良い。
- 維孝館中学校の施設や土地を有効活用できる。
- 周辺の町有地(住民グラウンド等)の活用が見込める。
- 住民体育館・総合文化センター等と隣接しており、一帯を教育ゾーンとして位置づけ、連携を密に図ることができる。
以上4つの点から、施設の場所は現在の維孝館中学校周辺地域とすることが望ましいと考えています。
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更新日:2022年03月16日