小中一貫教育

 義務教育9年間を見通して、子どもたちの「育ち」と「学び」を連続的に捉え、継続的で一貫性のある教育を行うことです。そのために、小・中学校の教員が教育目標や方針、目指す子ども像を共有し、指導カリキュラム、運営組織等を一元化して指導します。

 本町の子どもたちは、地域の人々の温かい見守りの中で学校生活を送ってきましが、近年、少子高齢化や情報化が進み、三世代家庭の減少や保護者昼間不在家庭の増加等、子どもたちの成長に影響のある社会状況が本町でも表れてきました。

 文部科学省や京都府及び学校が実施した学力や学習・生活状況に関する調査においても、本町の子どもたちは、全体的に学校外での遊びや家庭学習の時間が少なく、パソコンやゲーム機、携帯電話等に関わる時間が多いこと等、学校と家庭、地域が連携して早急に改善しなければならない項目が見られました。また、一部の子どもたちの中には、自分に自信が持てなかったり向上心に乏しい傾向も見られ、このことが学力不振や学校内外での生活の不安定等に結び付くのではないかと考えました。

 本町立3小中学校では、子どもたちの学力向上や問題事象の解決には、小学校と中学校が協働して教育力を高めた指導が不可欠と考え、子どもたちの小中9年間を見通しながら教育活動の指導方針や考え方を連続し、一貫した指導とするべく取り組みを進めることとしました。

これまでに行ってきた小中一貫教育の取組例には、次のものがあります。

1. 9年間を見通した教科等の年間指導計画の作成と系統的な指導を実施
   〈ねらい〉発達の段階に応じたきめ細やかな指導、つまずきの未然防止
2. 小学校の外国語活動や音楽、図画工作で中学校教員による専門的な指導を実施
   〈ねらい〉学習面での小中学校の滑らかな接続、教員の指導力の向上
3. 小学生と中学生の交流活動や合同学習の実施【部活動体験、読み聞かせ、合唱の発表、児童会と生徒会の合同行事等】
   〈ねらい〉生活面での小中学校の滑らかな接続、自己有用感を高める

 今後の小・中学校の施設のあり方について、次の3つの視点から検討し、将来の子どもたちにより望ましい教育環境をつくり、より充実した学校教育を行うため、また、小中学校が核となって教育力の充実した地域をつくるためには、小・中学校を一体型施設（注釈1）もしくは隣接型施設（注釈2）にすることが望ましいと考えています。

• (注釈1) （小・中学校）一体型施設
  小学校と中学校の校舎の全部または一部が一体的に設置されたいわゆる施設一体型校舎のこと（小学校と中学校の校舎が渡り廊下等でつながっているものを含む）
• (注釈2) （小・中学校）隣接型施設
  小学校と中学校の校舎が同一敷地または隣接する敷地に別々に設置されている施設のこと

 一体型（隣接型）にすれば、小学生が中学校での授業及び部活動を行う場合や、中学校教員が小学校の授業を行う場合に連絡調整が容易になり、大きな移動もなくなるため、分離型と比べて時間的ロスがほとんどありません。また、小・中学校の教員が歩調を合わせて授業を行いやすく、子どもの学習面や生活面の変化やギャップが少なくなり、学力向上やより良い生活習慣の確立が期待できます。

 今後の児童数の推移をみると、2つの小学校とも数年後にはほとんどの学年で1学級となり、例えば、「クラス替えが全部又は一部でできない」、「組織的・機能的な児童の集団づくりができない」などの学校運営上の課題が生じる可能性が高くなります。こうしたことが、児童生徒に「集団の中で自己主張をしたり、他者を尊重したりする経験を積みにくく、社会性やコミュニケーション能力が身に付きにくい」、「児童生徒の人間関係や相互の評価が固定化しやすい」等の影響を与えると予想されます。

 一体型（隣接型）にすることは、適正な規模（注釈3）に近づくことになり、予想される課題を克服しやすくなるため、より望ましいといえます。

• (注釈3) （小・中学校の）適正な規模
  義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令では、適正な学校規模の条件として、小・中学校ともに12学級から18学級までであることをあげています。

 本町においては、学校と地域社会の結びつきが強く、子供たちの居場所を作るなど、地域ぐるみで子どもを育てていただいており、分離型・一体型（隣接型）のいずれの形態であっても地域を挙げて子どもたちを育てていただける環境にあります。

 一体型（隣接型）にすることで、宇治田原町全体がより一体となり、新たに町外から転入された方々を含め、地域の方々が児童生徒に直接かかわる授業への参加や間接的な支援が得やすくなったり、児童生徒が地域の行事や取り組みに参加しやすくなります。そのことが、本町の「育てたい子ども像」の一つである「誇りを持ってふるさとを語れる子」の実現につながると考えます。

 教育委員会では、小・中学校を一体型施設、もしくは隣接型施設とすることが望ましいと考えていますが、その方向性を踏まえ施設の場所について検討しました。その結果、

1. 町の中央付近にあり、どの地域からも通学の便が良い。
2. 維孝館中学校の施設や土地を有効活用できる。
3. 周辺の町有地（住民グラウンド等）の活用が見込める。
4. 住民体育館・総合文化センター等と隣接しており、一帯を教育ゾーンとして位置づけ、連携を密に図ることができる。

以上4つの点から、施設の場所は現在の維孝館中学校周辺地域とすることが望ましいと考えています。

令和3年度 小中一貫教育施設調査研究事業を実施

• 令和6年度の開校に向けた取組を進める中、今後の人口動向や税収の見込み、新しい生活様式を考慮し、一貫教育の内容、今後の財政状況や施設整備計画等、開校時期も含め多角的に再検討を行いました。
• 調査の結果、新設校舎棟の建設費や関連公共施設も加えて試算すると、給食調理場を移転しない場合で概算約25億円、給食調理場を新たに併設する場合で概算約28億円の見込となり、町の財政見通し、事業計画に大きな影響を与えることとなりました。
• 新たな課題として、施設配置計画からは住民グラウンド敷地の活用が必要となり、新たな住民グラウンドの移転計画、また、それに伴い小学校グラウンドを含めた広域避難所に関する町防災計画上の検討などが必要となりました。
• 以上の結果、施設一体型小中一貫校の令和6年度開校予定を延期することとしました。今後の開校時期等の予定については、前述した課題等の再検討、再整理を行い、町財政計画とも照らし合わせを行った上で、開校時期を改めて見定めてまいります。 

 2017年、住民の皆さんに小中一貫教育を進めるための学園愛称名を募集し、合計269通の応募をいただいた中から選考委員会等を経て、『歴史ある慣れ親しんだ本町の「学び舎」を象徴する言葉であり、まちぐるみで絆を深め、誇りを持って教育を推進するのにふさわしい』との理由で、愛称を「維孝館学園」に決定しました。

 なお、学園代表は維孝館中学校長、副代表は田原小学校長、宇治田原小学校長が務めています。

維孝館学園ホームページはこちら

 施設一体（隣接）型小中一貫教育をより充実したものにするため、さらに協議が必要な事柄について有識者、学校教職員、住民の皆様など様々な立場の方々のご意見を伺いながら検討を進めていく場として、宇治田原町小中一貫「維孝館学園」クリエイト会議を設けました。

 平成30年10月以降に開催いたしました、おもな小中一貫教育説明会の概要につきましては下記のとおりです。

 説明会に参加の方々からは、たいへん多くのご意見・ご質問・ご要望等をいただき、誠にありがとうございました。

過去の小中一貫教育に関する広報はこちらを参照ください。

 本町教育委員会では、小中連携・一貫教育あり方検討会議での答申書（宇治田原町小中連携・一貫教育のあり方検討会議審議のまとめ）を踏まえて、本町の地域の特性を生かした「小中一貫教育」を具体化するため、平成25年6月に3小中学校の教員、PTA、学校評議員、地域の支援ボランティア、教育委員会事務局職員から成る「宇治田原町小中一貫教育推進協議会」を立ちあげ必要な事項を協議していただいています。

 平成24年度に、これまでの本町における教育改革の経緯を踏まえ、町内挙げての幅広い組織として、「宇治田原町小中連携・一貫教育のあり方検討会議」を立ち上げ、1年間、審議を行っていただきました。

 また、1年間の中で、集中的な4回の審議と1回の視察、各種の意見聴取と調整を行った結果を「宇治田原町小中連携・一貫教育のあり方検討会議審議のまとめ」として、平成25年2月末日に教育長への答申としていただきました。