人材育成基本方針

今日、我々を取り巻く社会情勢は急激に変化しています。国と地方との関係においては、地方分権一括法の施行、社会保障と税の一体改革、さらに、住民活動、NPO活動の活発化、多様な主体が公共を補う仕組みの登場など「官」と「民」の関係にも変化がみられます。加えて厳しい財政状況から限られた経営資源を有効活用することが必要とされています。

本町がこれらの課題に積極的に取り組み、豊かさとゆとりを実感できる地域社会を実現していくためには、職員一人ひとりがこれらの課題に適切に対応できる能力を身に付けることが必要となります。

このため本町では、職員一人ひとりの能力開発、意欲の向上を図り、その能力や可能性を引き出し、組織としての総合力を高めるために「人材育成基本方針」を策定し、職員の人材育成に取り組んでいます。

平成25年12月に策定した「人材育成基本方針」は、職員一人ひとりの能力開発、意欲の向上を図り、その能力や可能性を引き出し、組織としての総合力を高めることを目的として策定したものであり、その具体的取り組み内容について「人材育成実施計画」を策定しました。