情報公開制度

 情報公開制度は、町が保有する公文書の開示の手続きを定めた制度です。
 この制度を住民のみなさんに利用していただき、町政への理解と信頼を深めてもらい、積極的にまちづくりに参加してもらうことを目的としています。

• 町内に住んでいる人
• 町内に事務所（事業所）がある人または法人
• 町内の事務所（事業所）に勤務する人
• 実施機関が行う事務事業に利害関係がある人または法人

 なお、これらに該当しない方でも任意開示の申出をすることができます。

 町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会、水道事業管理者及び議会です。

 実施機関の職員が職務上作成、取得した文書・図面・写真で、実施機関が管理しているもの。（ただし、平成14年3月29日前の文書等については、保存年限が永年で目録が整備されたもの）

 所定の請求書に必要事項を記入し、情報公開窓口（役場 企画財政課）に提出してください。

 請求があった日から15日以内に、開示・非開示を決定し、通知書でお知らせします。（ただし、やむを得ない理由により60日を限度に決定を延長することがあります。）

 通知書でお知らせした日時・場所で文書の閲覧、写しの交付を行います。

 閲覧は無料です。ただし、写しの交付や郵送を希望される場合は、必要な費用を負担していただきます。

 請求された公文書は開示することを原則としていますが、次の情報が記録されている場合は開示されないことがあります。

• 法令により開示できないとされている情報
• 特定の個人が識別される情報
• 法人（事業者）の正当な利益を害する情報
• 国等との協力関係または信頼関係を損なう情報
• 公共安全に支障が生ずる情報
• 町の事務事業に係る意思形成に支障が生ずる情報
• 町の事務事業の公正・適正な執行を妨げる情報
• 町の附属機関等の公正・円滑な運営を損なう情報
• 非開示を条件として、町に任意に提供された情報

 開示によって得た情報は、この制度の目的に即して適正に使用してください。

公文書開示請求書(PDFファイル:85.3KB)

公文書開示請求書(Wordファイル:18KB)

任意開示申出書(PDFファイル:88.8KB)

任意開示申出書(Wordファイル:25.5KB)