(趣旨)

第1条　この要綱は、宇治田原町内の産業の振興及び経済の活性化並びにふるさと納税による地方創生を目的として、町内において新たにふるさとの品を開発する者や既に返礼品として登録しているふるさとの品を改良する者に対して、予算の範囲内において補助金を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助対象者は、補助事業の実施主体である選定事業者で、次の各号に掲げる要件を全て満たすものとする。ただし、町長が特に認める者は、この限りでない。

(補助対象経費)

第4条　補助の対象となる経費は、新たなふるさとの品の開発に必要な次に定める経費とする。

(補助金額)

第5条　補助金の額は、寄附額の10分の4の額(1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。ただし、補助対象経費の額の合計額を上限とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする選定事業者(以下「申請者」という。)は、宇治田原町ふるさとの品開発支援補助金交付申請書(別記第1号様式)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び通知)

第7条　町長は、前条の申請を受けたときは、内容を審査の上、交付の可否を決定し、宇治田原町ふるさとの品開発支援補助金交付(不交付)決定通知書(別記第3号様式)により、申請者に通知するものとする。

(交付決定前の着手)

第8条　申請者は、事業の効率的な実施を図る必要があり、又は事業の実施に当たりやむを得ない事情がある場合で、前条に規定する交付の可否の決定前に事業に着手する場合は、あらかじめ事前着手届(別記第4号様式)を町長に提出しなければならない。

(事業計画の変更及び承認)

第9条　補助金の交付決定通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付決定後に事業計画を変更しようとする場合は、速やかに宇治田原町ふるさとの品開発支援補助金変更承認申請書(別記第5号様式)を町長に提出しなければならない。ただし、町長が軽微な変更と認めたものについては、この限りでない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、事業を完了したときは、当該補助対象事業における募集期間が終了した日の属する年度の3月15日までに宇治田原町ふるさとの品開発支援補助金実績報告書(別記第7号様式)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の確定通知)

第11条　町長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、事業が申請どおりに実施されているかを確認し、適当と認めたものについて補助金の額を確定し、宇治田原町ふるさとの品開発支援補助金確定通知書(別記第8号様式)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第12条　補助金は、補助事業者が補助事業を完了した後において交付する。

(補助金の請求)

第13条　補助事業者は、第11条の通知書を受理したときは、宇治田原町ふるさとの品開発支援補助金請求(清算)書(別記第9号様式)を町長に提出しなければならない。

(繰越協議)

第14条　補助事業者は、補助金の交付を受けた年度において補助事業が年度内に完了しないと見込まれるときは、当該年度の2月1日までに宇治田原町ふるさとの品開発支援補助金繰越協議書(別記第11号様式)を町長に提出し、協議を行うことができる。

(繰越承認)

第15条　町長は、前条の協議書を受けたときは、その内容を審査し、宇治田原町ふるさとの品開発支援補助金繰越承認(不承認)通知書(別記第12号様式)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付取消し及び返還)

第16条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当した場合は、補助金の交付を取り消し、又は補助金の返還を命じることができる。

(状況報告)

第17条　補助事業者は、事業を完了したときは、完了日の属する年度の3月15日までに事業の成果について町長に報告しなければならない。

(書類の保存)

第18条　補助事業者は、補助事業に関する書類及び帳簿等の関係書類について、補助金を交付した日の属する年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(その他)

第19条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、町長が別に定める。