(目的)

第1条　この規則は、宇治田原町立学校で実施する商品等開発授業において、宇治田原町内で事業を営む事業者が行う、製品、商品等の開発事業に係る経費に対して予算の範囲内において補助金を交付することにより、未来を担う児童生徒のキャリアデザイン力の向上及びシビックプライドの醸成並びに町内事業者の育成を図ることを目的とする。

(交付対象)

第2条　宇治田原町立学校商品等開発支援事業補助金(以下「補助金」という。)の交付対象者は、町内に本店、支店若しくは営業所がある法人又は町内に在住する個人事業者で、町内で1年以上営業しており町税に滞納がない者とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の補助対象事業及び基準等は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、宇治田原町立学校商品等開発支援事業補助金交付申請書(別記第1号様式)を事業実施の1月前までに町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第5条　町長は、前条第1項の申請書を受理したときは、内容を審査の上交付の適否を決定し、宇治田原町立学校商品等開発支援事業補助金交付(不交付)決定通知書(別記第2号様式)により、申請者に通知するものとする。

(事業の実施)

第6条　前条の規定により交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、速やかに事業を実施しなければならない。

(事業計画の変更及び承認)

第7条　補助事業者は、補助金の交付決定後に事業計画を変更しようとする場合は、速やかに宇治田原町立学校商品等開発支援事業補助金変更承認申請書(別記第3号様式)を町長に提出しなければならない。ただし、町長が軽微な変更と認めたものについては、この限りでない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、事業を完了したときは、速やかに宇治田原町立学校商品等開発支援事業補助金実績報告書(別記第5号様式)を町長に提出しなければならない。

(補助金の確定通知)

第9条　町長は、前条の規定による報告書を受理したときは、事業が申請どおりに実施されているかを確認し、適当と認めたものについて補助金の額を確定し、宇治田原町立学校商品等開発支援事業補助金確定通知書(別記第6号様式)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第10条　前条の規定による通知を受けた補助事業者は、宇治田原町立学校商品等開発支援事業補助金請求書(別記第7号様式)により、町長に補助金の交付を請求するものとする。ただし、町内の小中学生が授業において実施する新商品開発等の取り組みに対し、複数の事業者が共同で実施した場合は、いずれかの事業者が代表して請求するものとする。

(補助金の交付取消し及び返還)

第11条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付を取り消し、又は補助金の返還を命じることができる。

(補則)

第12条　この規則に定めるもののほか、必要な事項については、町長が別に定める。