(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項の規定に基づき、宇治田原町役場庁舎内の多目的室(以下「多目的室」という。)を町の事務及び事業に支障のない範囲で住民等の使用に供することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(使用対象者)

第2条　多目的室の使用対象者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(使用許可)

第3条　多目的室を使用しようとする者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(使用の制限等)

第4条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用を拒否し、使用の許可を取り消し、又は使用を停止し、若しくは使用を制限することができる。

(使用料の納付)

第5条　第3条の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、多目的室を使用するときは、別表第1に定める施設使用料(以下「使用料」という。)をその使用の日までに納付しなければならない。

(使用料の減免)

第6条　町長は、次に掲げる場合については、使用料を減免することができる。

(使用料の還付)

第7条　既納の使用料は、還付しない。ただし、町長が特別の理由があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(権利の譲渡禁止)

第8条　使用者は、使用の権利を第三者に譲渡し、又は転貸してはならない。

(設備の変更等の禁止)

第9条　使用者は、施設に特別の設備をし、又は変更を加えてはならない。ただし、あらかじめ町長の承認を受けたときは、この限りでない。

(原状回復の義務)

第10条　使用者は、多目的室の使用を終了したときは、直ちに多目的室を原状に回復しなければならない。また、第4条の規定により、使用の許可を取り消され、又は使用を停止され、若しくは使用を制限されたときも同様とする。

(損害賠償等)

第11条　使用者は、故意又は過失により多目的室又は附属設備を汚損し、若しくは損傷し、又は滅失したときは、直ちにこれを原状に回復し、又はその損害額を賠償しなければならない。ただし、町長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(事故及び責任)

第12条　多目的室使用時の事故は、管理上の瑕疵がない限り使用者の責任とする。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。