2　任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、第3条の規定により任期を定めて採用された職員(以下「任期付職員」という。)の任期が3年(任期が3年を超える場合にあっては、5年。以下この項において同じ)に満たない場合にあっては、採用した日から3年を超えない範囲内において、あらかじめ任期付職員の同意を得て、その任期を更新することができる。

2　任命権者は、特定任期付職員の号給を、特定任期付職員が従事する業務に応じて規則で定める基準に従い決定する。

3　前項の規定による号給の決定は、予算の範囲内で行わなければならない。

2　特定任期付職員に対する給与条例第17条中「100分の125」とあるのは「100分の95」と、給与条例第18条第2項第1号中「100分の105」とあるのは「100分の87.5」とする。

(施行期日)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の宇治田原町職員の給与に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の宇治田原町一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、令和6年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の宇治田原町職員の給与に関する条例又は第3条の規定による改正前の宇治田原町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。