○宇治田原町公共下水道の構造の技術上の基準及び終末処理場の維持管理基準に関する条例施行規程
平成31年4月1日
上下水管規程第14号
(趣旨)
第1条 この規程は、宇治田原町公共下水道の構造の技術上の基準及び終末処理場の維持管理基準に関する条例(平成25年条例第14号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(1) 重要な排水施設 次のいずれかに該当する排水施設
ア 地域の防災対策上必要と認められる施設の下水を排除する排水施設その他の都市機能の維持を図る上で重要な排水施設
イ 破損した場合に二次災害を誘発するおそれがあり、又は復旧が極めて困難であると見込まれる排水施設
(2) その他の排水施設 前号に定める排水施設以外の排水施設
(3) レベル1地震動 排水施設又は処理施設を設置する地点において発生するものと想定される地震動のうち、当該施設の供用期間中に発生する可能性の高いものをいう。
(4) レベル2地震動 排水施設又は処理施設を設置する地点において発生するものと想定される地震動のうち、最大規模の強さを有するものをいう。
(1) 排水管その他の下水(下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第1号に規定する下水をいう。以下同じ。)が飛散し、及び人が立入るおそれのない構造のもの
(2) 人が立ち入ることが予定される部分を有する場合には、当該部分を流下する下水の上流端における水質が次に掲げる基準に適合するもの
ア 下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第6条に規定する基準
イ 大腸菌が検出されないこと。
ウ 濁度が2度以下であること。
(3) 前2号に掲げるもののほか、周辺の土地利用の状況、当該施設に係る下水の水質その他の状況からみて、生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれがないと認められるもの
(2) 排水施設又は処理施設の周辺の地盤に側方流動が生ずるおそれがある場合においては、護岸の強化、地下連続壁の設置その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置
(3) 排水施設又は処理施設の伸縮その他の変形により当該排水施設又は処理施設に損傷が生ずるおそれがある場合においては、可撓継手又は伸縮継手の設置その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置
2 重要な排水施設及び処理施設の耐震性能は、次に掲げるとおりとする。
(1) レベル1地震動に対して、所要の構造の安定を確保し、かつ、当該排水施設及び処理施設の健全な流下能力及び処理機能を損なわないこと。
(2) レベル2地震動に対して、生ずる被害が軽微であり、かつ、地震後の速やかな流下能力及び処理機能の回復が可能なものとし、当該排水施設及び処理施設の流下能力及び処理能力を保持すること。
3 その他の排水施設の耐震性能は、前項第1号に掲げるとおりとする。
(汚泥処理に伴う排気等による生活環境保全等の処理施設の構造に関する措置)
第5条 条例第6条第2号の管理者が定める措置は、次に掲げる措置とする。
(1) 汚泥の処理に伴う排気により生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じないようにするための排ガス処理設備の設置その他の措置
(2) 汚泥の処理に伴う排液により生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じないようにするための排液を水処理施設(汚泥以外の下水を処理する処理施設をいう。以下同じ。)に送水する導管の設置その他の措置
(3) 汚泥の処理に伴う残さい物により生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じないようにするための残さい物の飛散及び流出を防止する覆いの設置その他の措置
(汚泥の処理に伴う排気等による生活環境保全等の終末処理場の維持管理に関する措置)
第6条 条例第8条第6号の管理者が定める措置は、次に掲げる措置とする。
(1) 汚泥の処理に伴う排気により生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じないようにするための排ガス処理その他の措置
(2) 汚泥の処理に伴う排液により生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じないようにするための排液の水処理施設への送水その他の措置
(3) 汚泥の処理に伴う残さい物により生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じないようにするための残さい物の飛散及び流出の防止その他の措置
附則
この規程は、平成31年4月1日から施行する。