(1)　事業所　事業の用に供するために直接必要な土地、建物及びその附属施設をいう。

(2)　設備　事業の用に供するために直接必要な機械、装置、機器又は器具をいう。

(3)　新規創業　事業を営んでいない個人が、新たに事業を開始し、又は新たに法人を設立して当該法人の事業を開始することをいう。

(4)　創業の日　個人事業者にあっては開業の日、法人にあっては会社設立の日をいう。

(5)　新規創業者　事業を営んでいない個人であって、町内において新たに事業を開始する具体的な計画を有する者をいう。

(1)　申請年度内に創業を行う者

(2)　町内に事業所を設置し、又は設置しようとしている者

(3)　日本標準産業分類(平成25年総務省告示第405号)のうち、大分類に規定する建設業、製造業、情報通信業、運輸業、卸売業、小売業、宿泊業及び飲食サービス業、中分類に規定する洗濯業、理容業及び美容業、小分類に規定する写真プリント、現像・焼付業を営む者

(4)　創業の日に町内に住所を有し、かつ、宇治田原町商工会の会員である者

(5)　十分な調査研究に基づく計画性があるもので、継続発展する見込みのある事業を起業する者

(6)　産業競争力強化法(平成25年法律第98号)で認定された創業支援事業計画に基づいて創業支援事業者が実施する特定創業支援事業による支援を受け、特定創業支援事業証明書の交付が受けられる者

(7)　町税を滞納していない者

(8)　補助金の交付を受けようとする個人事業主(法人にあっては代表者)が創業支援及び企業成長応援に係る町補助金の交付を受けていない者

(1)　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和38年法律第122号)により規制される業種及びこれに類する業種又は消費者に著しく不利益を与える事業を営む者

(2)　事業の実施に関して、法的規制がかけられており、内容又は許認可に係る期間等に課題を有する者

(3)　宇治田原町暴力団排除条例(平成25年条例第1号)第2条第3号に規定する暴力団員等町長が不適当と認める者

(4)　フランチャイズ契約若しくはチェーンストア、又はこれに類する契約に基づく事業を営む者

(5)　地域の風紀を著しく害する事業を営む者

(6)　その他町長が公序良俗の観点から適当でないと判断する事業を実施しようとする者

(1)　事業所の改修、増築工事費及び実施設計費

(2)　設備及び備品購入費

(3)　広告宣伝費

(4)　試作費

(5)　家賃

(6)　事業所購入費

(7)　その他町長が適当と認める経費

(1)　経費の積算根拠が確認できる書類(図面、カタログ、見積書等の写し)

(2)　特定創業支援事業証明書の写し

(3)　住民票の写し

(4)　町税完納証明書

(5)　宇治田原町創業支援補助金利用に関する誓約書(別記第2号様式)

(6)　個人事業の開廃業等届出書の写し(個人事業主で既に開業している場合に限る。)

(7)　登記簿謄本の写し(法人で既に登記を済ませている場合に限る。)

(8)　営業許可証の写し(許認可を必要とする業種で既に許認可を取得している場合に限る。)

(9)　その他町長が必要と認める書類

(1)　経費の積算根拠が確認できる書類(請求明細書の写し等)

(2)　支払が確認できる書類(領収書の写し等)

(3)　事業の完了が確認できる書類(写真等)

(4)　法人登記事項証明書、定款又は税務署へ提出した開業届出書その他事業内容が確認できる書類

(5)　その他町長が必要と認める書類

(1)　虚偽の申請又は報告をしたことが判明したとき。

(2)　創業の日から起算して5年を経過する日までに事業を中止し、又は事業所を町外に移転したとき。

(3)　その他町長が補助金の交付の取消し又は補助金の返還が必要と認めたとき。