(趣旨)

第1条　この規則は、町内に存する適切な管理がなされていない状態で放置されている空家等の除却を促進し、住民の安全安心の確保、生活環境の保全等を図るため、除却工事費の一部に対し、予算の範囲内で補助金を交付することに関し、宇治田原町補助金等交付規則(平成15年規則第16号。以下「補助金等交付規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象空家等)

第3条　補助金の交付の対象となる空家等(以下「補助対象空家等」という。)は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する不良住宅又は判断基準を適用し特定空家等若しくは要観察空家等と判断されたもののうち、町長が除却することを適当と認めたものとする。ただし、補助対象空家等となることを目的に故意に破損させた場合はこれを除く。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付対象者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象工事)

第5条　補助金の交付の対象となる工事(以下「補助対象工事」という。)は、補助対象者が補助対象空家等を除却するため、次に掲げる要件のいずれにも該当する者に請け負わせる工事とする。ただし、町長が特に認めたときは、この限りでない。

(補助対象経費)

第6条　補助金交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象者と解体撤去業者が請負契約を締結した空家等並びにその敷地に存する工作物の解体(解体に係る仮設工事を含む。)及び撤去、処分、整地に要する経費とする。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、前条の規定により算出した補助対象経費(当該額が標準除却費を超える場合にあっては標準除却費とする。)に、補助対象空家等の種類ごとに別表に掲げる交付基準により算出した額とする。

(交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、空家等除却支援事業補助金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第9条　町長は、前条の規定による申請を受けたときは、必要に応じて現地調査を行い、その内容を審査の上補助金の交付の適否を決定し、空家等除却支援事業補助金交付(不交付)決定通知書(別記第2号様式)により、申請者に通知するものとする。

(補助対象工事の着手)

第10条　前条第1項の規定により補助金の交付の決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、速やかに工事に着手し、適切に実施しなければならない。

(申請内容の変更)

第11条　交付決定者は、補助対象工事の内容に変更が生じたときは、空家等除却支援事業補助金変更交付申請書(別記第3号様式)に必要な書類を添えて、町長に提出し、承認を受けなければならない。ただし、町長が軽微な変更と認めたものについては、この限りでない。

(申請の取下げ)

第12条　交付決定者が、申請の取下げをしようとする場合には、速やかに町長に対し、空家等除却支援事業補助金交付申請取下げ書(別記第5号様式)により、届け出るものとする。

(完了報告)

第13条　交付決定者は、補助対象工事が完了した日から起算して30日を経過した日又は、補助金の交付の決定のあった日の属する年度の3月末日のいずれか早い日までに、空家等除却工事完了報告書(別記第7号様式)に次に掲げる書類を添付して、町長に提出するものとする。

(補助金の額の確定)

第14条　町長は、前条に規定する完了の報告があったときは、速やかにその内容を審査の上交付すべき補助金の額を確定し、空家等除却支援事業補助金交付額確定通知書(別記第8号様式)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第15条　前条の規定により通知を受けた交付決定者は、空家等除却支援事業補助金交付請求書(別記第9号様式)を町長に提出するものとする。

(交付決定の取消し)

第16条　町長は、交付決定者が虚偽又は不正な手段により、補助金の交付の決定、又は補助金の交付を受けたときは、当該補助金の交付の決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第17条　補助金の返還については、補助金等交付規則の定めによるものとする。

(委任)

第18条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。