移住促進特別区域(京都府条例第5条第1項に規定する移住促進特別区域をいう。)又は本事業を行うことにより移住促進特別区域の指定を受けようとする地域において、移住者の受入を促進するために行う次に掲げる事業に要する経費((3)については、移住促進特別区域において行うものに限る。)

(1)　移住促進ビジョンの作成

地域内の話合い等により、地域の将来人口の予測、望ましい人口構成及び移住者数、求める移住者像並びに空家及び農地活用による移住の促進及び地域の活性化に関する取組等をまとめた移住促進ビジョンの作成

(2)　空家及び農地の実態調査の実施並びにデータベースの作成

地域内の空家及び農地の実態調査(数、面積、位置、要修繕の程度、所有者の賃貸、譲渡等の意向及び条件等)の実施及びデータベース化

(3)　移住者受入活動の実施

お試し住宅及び移住者向けシェアオフィス等利用者の募集、移住希望者との面談、受入前の調整、移住後のフォロー等移住者又は移住希望者に対して行う活動

(4)　その他移住者受入体制の整備のための活動の実施

専門家招へい、先進地調査等

補助対象事業費の総額(1,000円未満の端数を切り捨てた額)。ただし50万円を限度とする。

移住促進特別区域内の空家を取得又は賃借等した上で、お試し住宅、移住者向けシェアオフィス等(当該移住促進特別区域内に居住し、住所を有することを利用者の条件とするものに限る)とするために行う改修に要する経費。ただし、当該空家に関し、国又は町から移住の促進を目的とした空家改修等に係る補助金が交付されたことがない場合に限る。

補助対象事業費の総額(1,000円未満の端数を切り捨てた額)。ただし180万円を限度とする。

登録空家(宇治田原町空家バンク設置要綱(平成29年要綱第2号)に基づき登録された空家)を取得又は賃借等し、自ら居住する目的で行う生活をするために必要な改修(居住の用に供する部分に限る。)に要する経費。ただし、移住者が当該登録空家に居住し、住宅を有する又はその予定であることが確実な場合であって、当該移住者及び当該登録空家に関し、国又は町から移住の促進を目的とした空家改修等に係る補助金が交付されたことがない場合に限る。なお、当該登録空家の取得又はその賃借権等の取得の日が、移住の日から起算して1年前の日から、移住の日から起算して1年を経過した日までの間(知事が認める就農・就業等支援制度の利用者にあっては、当該制度利用中の期間は、経過した日数に含めない。)であるものに限る。

登録空家等(移住促進特別区域内の空家であって、地域の団体等が(2)の事業により改修しようとするもの又は登録空家をいう。)を移住者に売却又は賃貸等する際に必要な当該登録空家等の所有者が行う家財の撤去等に対する支援に要する経費。ただし、売却又は賃貸等に係る契約締結日から起算して6箇月を経過する日までに補助金の交付の申請をした事業であって、当該所有者が移住の促進を目的とした家財の撤去等に係る補助金の交付を受けたことがない場合に限る。なお、貸家業を行う者が専ら貸家業のために所有する空家の家財の撤去等は事業の対象外とする。

対象の空家につき10万円

登録空家に居住し、住所を有する又はその予定であることが確実である移住者に対して行う、京都府条例第11条に規定する対象不動産(以下「対象不動産」という。)の取得又は改修に必要な資金調達を目的とした融資(町長が認めるものに限る。)に係る金利負担の軽減(当該融資の貸付実行日から起算して5年を経過する日までの間に行うものに限る。)に要する経費。ただし、当該対象不動産の取得又はその賃借権の取得の日が、移住の日から起算して1年前の日から、移住の日から起算して1年を経過した日までの間(要綱別表の事業種目に示す制度の利用者にあっては、当該制度利用中の期間は、経過した日数に含めない。)であるものに限る。

対象不動産の取得に必要な資金の調達に係る融資の当該融資に係る事業年度における平均残高(当該融資の借入期間における各日の融資残高の合計額を当該借入期間の日数で除して得た額いう。以下この項において同じ。)に0.5％又は当該融資に係る利率のいずれか低い率を乗じて得た額(平均残高が1,000万円を超える場合にあっては、1,000万円に当該率を乗じて得た額)以内

移住者が居住するための自宅の一部の改修及び増築に係る工事等(移住者の居住の用に供する部分に限る。)に要する経費。ただし、本事業の対象工事と同一の部位に対して、国又は町から補助金等が交付されたことがない場合に限る。

補助対象事業費の総額(1,000円未満を切り捨てた額)。ただし1戸当たりの補助額は100万円を限度とする。