(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45の5第1項及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)第140条の63の5の規定に基づき、法第115条の45第1項に規定する第1号事業のうち、第1号訪問事業及び第1号通所事業を行う事業者の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請等)

第2条　法第115条の45の5第1項の規定による申請は、指定申請書(別記第1号様式)により行うものとする。

(変更の届出等)

第3条　指定事業者は、指定申請書の内容に変更があった場合の届出は、変更届出書(別記第2号様式)により、事業の廃止、休止、又は再開に係るものにあっては廃止・休止・再開届出書(別記第3号様式)により、それぞれ行うものとする。

(廃止・休止の届出と便宜の提供)

第4条　指定事業者は、事業の廃止又は休止の届出を町長に行うときは、当該届出の日の前1月以内に当該指定に係るサービスを受けていた者であって、当該指定事業の廃止又は休止の日以後においても引き続き当該指定のサービスの提供を希望する者に対し、必要なサービス等が継続的に提供されるよう、介護予防マネジメントを行う地域包括支援センター、他のサービス事業者その他の関係者との連絡調整及び便宜の提供を行わなければならない。

(指定の更新の届出)

第5条　法第115条の45の6及び施行規則第140条の63の5第2項の規定による申請は、更新申請書(別記第4号様式)により行うものとする。

(事業所情報の提供)

第6条　町長は、前4条の規定による指定、変更若しくは廃止等の届出の受理又は更新(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、京都府、京都府国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る事業所に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(指定の有効期間)

第7条　施行規則第140条63の7の規定に基づく第2条及び第5条による指定事業者の有効期間は、6年とする。ただし、次の各号に掲げる区分に該当する場合については、それぞれ当該各号に定める期間とする。

(委任)

第8条　この要綱に規定するもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

(みなし指定)

第2条　地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備に関する法律(平成26年法律第83号)附則第13条に規定する指定を受けたとみなされる者(以下「みなし指定事業者」という。)が、第1号訪問介護事業における訪問型サービス又は第1号通所介護事業における通所型サービスのみを実施する場合においては、指定の申請は不要とする。

(経過措置)

第3条　介護職員処遇改善加算に係る届出については、第3号旧法第53条第1項本文の指定を受けている訪問介護事業を行う者及び第3号旧法第53条第1項本文の指定を受けている介護予防通所介護の事業を行う者が、指定された日まで京都府へ提出することをもって、町長へ届け出たものとみなす。